多重債務を一本化するおまとめローン｜総量規制の例外と中小消費者金融3社の比較

返済日が月に何度もやってきて、そのたびにどこかから借りて穴を埋める。そんな状態が続いていると、自分がいくら借りていて、いつ終わるのかさえ分からなくなってきます。

この状況で「あと少し借りられる会社」を探し続けるのは、実は最も危ない選択です。1社増えるごとに返済日も増え、利息の総額も膨らんでいくからです。必要なのは新しい借入ではなく、今の返済負担そのものを減らすことでしょう。

その手段として用意されているのが、おまとめローンです。複数の借入を1社にまとめることで、返済日は月1回になり、金利が下がれば毎月の負担も総返済額も減らせます。しかも貸金業法上は総量規制の例外にあたるため、すでに年収の3分の1近くまで借りている方でも相談できる仕組みになっています。

この記事では、おまとめローンの仕組みと総量規制の例外という位置づけ、返済額がどれだけ変わるのかの試算、そしておまとめに対応している中小消費者金融3社の比較を解説します。審査を通すために何を準備すればいいのか、もし落ちてしまった場合に何を検討すべきかまで、順を追って整理しました。

本記事の監修者:南 圭介(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会所属)

おまとめローンとは｜通常のカードローンとの違い

おまとめローンという言葉は聞いたことがあっても、普通のカードローンと何が違うのかまで把握している方は少ないかもしれません。実はこの2つ、法律上の扱いからして別物です。

最大の違いは、資金の使い道が限定されている点にあります。通常のカードローンは借りたお金を何に使おうと自由ですが、おまとめローンは貸金業者への返済にしか使えません。契約したお金がそのまま他社への返済に充てられ、手元に現金が残るわけではないのです。

もうひとつが、追加の借入ができないという点です。通常のカードローンは限度額の範囲内で何度でも借りられますが、おまとめローンは原則として返済専用になります。借りては返すを繰り返せない仕組みなので、毎月の返済でそのまま残高が減っていくことになります。

この2つの違いを表にすると、性格の差がはっきりします。

項目	通常のカードローン	おまとめローン
資金の使い道	自由	貸金業者への返済に限定
総量規制	対象(年収の3分の1まで)	例外(3分の1を超えても可)
追加の借入	限度額内なら何度でも可	原則不可(返済専用)
残高の推移	借りるたびに増える	返済のたびに減る

一見すると制約が多く不自由に思えるかもしれませんが、この制約こそがおまとめローンの価値です。多重債務に陥る典型的な流れは、返済のために別の会社から借りるという自転車操業ですが、追加借入ができなければそもそもその流れに入れません。返済が進むほど残高が減り、完済までの道筋が見えてくる。借りるたびにゴールが遠のく通常のカードローンとは、向かう方向が逆だと言えます。

もっとも、まとめられる借入には範囲があります。おまとめの対象になるのは貸金業者からの借入だけで、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング利用、後払い決済サービスの残高は含まれません。このあたりの線引きについては、次の章で詳しく整理します。

なお、おまとめローンは「借金が減る」制度ではありません。まとめた時点で元金がなくなるわけではなく、返済先が1社になるだけです。金利が下がれば総返済額は減りますが、借りた金額そのものは変わらない。ここを誤解したまま契約すると、想定していた効果が得られずに終わります。

おまとめローンが総量規制の例外になる理由｜年収の3分の1を超えていても借りられる

すでに年収の3分の1近くまで借りているから、どこに申し込んでも無理だろう。そう思って諦めている方にこそ、この章の内容を知っておいてほしいところです。

総量規制は貸金業法で定められたルールで、貸金業者は利用者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないと決まっています。年収300万円なら100万円、年収450万円なら150万円が上限という計算です。通常のカードローンであれば、この枠を超えた時点で新規の借入はできません。

ところが、おまとめローンはこの規制の対象外になります。根拠は貸金業法施行規則第10条の23第1項で、顧客に一方的に有利となる借換えは例外貸付として扱われるという定めです。金利が下がり、毎月の返済額が減り、追加の借入ができない。この3つの条件を満たす契約であれば、利用者にとって不利益にならないため、年収の3分の1を超えていても貸し付けてよいという整理になっています。

実際、各社の商品説明にもこの旨が明記されています。いつものおまとめローンにも、アローの借換ローンにも、総量規制の例外として年収の3分の1を超える借入が可能である旨が書かれています。すでに枠がいっぱいだからという理由で申し込みを諦める必要はない、ということです。

ただし、何でもまとめられるわけではありません。対象になるのは貸金業者からの借入に限られます。消費者金融からの借入、クレジットカード会社や信販会社のキャッシング枠、銀行以外が提供するカードローン。これらは対象です。

一方、銀行のカードローンは対象外になります。銀行は貸金業者ではなく銀行法で規制される存在なので、貸金業法に基づくおまとめローンの範囲に入りません。クレジットカードのショッピング利用やリボ払い、メルカリの後払いのような決済サービスも同様で、こちらは割賦販売法が適用されるため対象から外れます。住宅ローンや自動車ローン、奨学金も含まれません。

この線引きは、自分の借入総額を数えるうえでも重要になります。カードのリボ払いが30万円、後払い決済が18万円あったとしても、それらは総量規制の計算に入らないかわりに、おまとめの対象にもならない。まとめたいと思っている借入のうち、実際に一本化できるのがいくらなのかを先に把握しておかないと、申し込んでから話が食い違うことになります。

自分の借入がどちらに該当するか分からない場合は、信用情報を開示すれば確認できます。CICであればクレジットカードの利用履歴が、JICCであれば主に消費者金融の利用履歴が記録されていて、それぞれの契約がキャッシングなのかショッピングなのかまで判別できる仕組みです。

おまとめローンで返済額はどれだけ減るのか｜金利と返済期間のシミュレーション

おまとめローンを検討するとき、いちばん知りたいのは「実際どれだけ楽になるのか」という点だと思います。ここでは金利と返済期間の2つの要素が、返済額にどう効いてくるのかを見ていきます。

まず金利です。利息制限法では、借入額に応じて上限金利が定められています。10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%という3段階です。

ここに、おまとめローンならではの効果が生まれます。たとえば3社からそれぞれ40万円ずつ、合計120万円を年18%で借りているとしましょう。1社あたりは100万円未満なので18%が適用されていますが、これを一本化して120万円の契約にすれば、100万円以上の区分に入るため上限は15%まで下がります。

3%の違いと聞くと小さく感じるかもしれませんが、120万円に対する年3%は3万6,000円です。5年かけて返すのであれば、それだけで十数万円の差が生まれる計算になります。

次に返済期間です。こちらは注意が必要な要素になります。

120万円を年15%で借りた場合、返済期間による違いは次のとおりです。

返済期間	毎月の返済額	総返済額	利息総額
3年(36回)	約41,600円	約149万7,000円	約29万7,000円
5年(60回)	約28,500円	約171万4,000円	約51万4,000円
7年(84回)	約23,500円	約197万4,000円	約77万4,000円

3年で返せば利息は約29万7,000円ですが、7年に延ばすと約77万円まで膨らみます。毎月の負担は4万1,600円から2万3,500円まで下がるので、家計は確かに楽になる。ところが支払う総額は40万円以上増えてしまうわけです。

つまり返済期間を延ばすというのは、月々の苦しさを将来の利息に置き換える行為だと考えてください。今の生活が回らないのであれば延ばす判断も当然ありますが、その代償がいくらなのかを知ったうえで決めるべきです。

現実的な落としどころとしては、まず無理なく払える月額を見極めて、その範囲でもっとも短い期間を選ぶという順番になります。余裕ができたときに繰り上げ返済ができるかどうかも、申し込み前に確認しておきたいところです。手数料なしで繰り上げ返済ができる会社であれば、期間を長めに設定しておいて実際には前倒しで返す、という組み立ても可能になります。

なお、おまとめによって必ず金利が下がるとは限りません。もともと100万円を超える借入を15%で抱えている方が、上限金利19.94%の会社でまとめれば、かえって負担が増えることもあります。提示された金利と現在の金利を比べて、本当に下がるのかを確認してから契約してください。

自分の借入額で具体的にいくらになるかは、日本貸金業協会が提供している返済シミュレーションで試算できます。

→ 日本貸金業協会｜返済シミュレーション

おまとめローンに対応している中小消費者金融の比較

おまとめローンは、銀行や大手消費者金融でも扱っています。ただし、すでに他社からの借入が複数ある状態で申し込むとなると、審査の柔軟さという点で中小消費者金融が現実的な選択肢になります。ここでは、おまとめに対応している3社を比較します。

会社名	契約額	貸付利率(実質年率)	返済期間	年齢条件
いつも	1万円〜500万円	4.8%〜18.0%	2ヶ月〜5年	20歳以上65歳以下
アロー	200万円まで	15.00%〜19.94%	最長15年	25歳以上
フクホー	5万円〜200万円	7.30%〜20.00%	最長10年	20歳以上

いつものおまとめローン｜郵送物なしで一本化できる

3社のなかでもっとも幅広い層に対応しているのが、いつものおまとめローンです。契約額は1万円から500万円まで、貸付利率は4.8%から18.0%で、返済期間は2ヶ月から5年の範囲で設定できます。

特徴として挙げられるのが、郵送物が発生しない点です。おまとめローンは契約書類が自宅に届くケースが多いなかで、いつもはWEB完結での手続きに対応しています。家族に知られずに借入を整理したい方にとっては、これが決め手になることも少なくありません。申し込みの年齢条件は20歳以上65歳以下で、必要書類は他社の借入条件が確認できる書類、本人確認書類、源泉徴収票などの収入証明書です。

アローの借換ローン｜他社で断られた人の受け皿

アローの借換ローンは、契約額が200万円まで、貸付利率は15.00%から19.94%です。金利の下限は3社のなかで高めですが、返済期間を最長15年まで設定できる点が他社にない特徴になります。

アローが評価されているのは、他社で断られた方への対応です。過去の延滞歴や借入件数の多さだけで機械的に判断するのではなく、現在の収入と返済の見通しを見て審査する姿勢があります。申し込みの年齢条件は25歳以上で、他の2社より下限が高い点は注意してください。

フクホーの借換ローン｜書類は多いが金利の下限は低め

フクホーの借換ローンは、契約額が5万円から200万円、貸付利率は7.30%から20.00%、返済期間は最長10年です。大阪に本店を置く老舗で、貸金業の登録番号も古い番号を維持しています。

ただし必要書類が他社より多く、本人確認書類と収入証明書に加えて、本籍地が記載された住民票の原本が求められます。書類を揃える手間はかかりますが、そのぶん丁寧に審査してもらえるとも言えます。年齢条件は20歳以上です。

おまとめローンの選び方｜金利・郵送物・審査基準で比較する

郵送物を避けたいのであれば、いつもが第一候補になります。他社で断られ続けているのであればアロー、書類を揃える手間を惜しまず金利の下限を狙うならフクホーという整理になるでしょう。

ただし、どの会社も上限金利での契約になる可能性はあります。表に載っている下限金利は、借入額が大きく属性も安定している場合に適用されるもので、初回の契約でいきなり下限が適用されることはまずありません。現在の金利より下がるかどうかは、審査の結果を見てから判断してください。

おまとめローンの審査を通過するためのポイント

おまとめローンは、通常のカードローンより融資額が大きくなります。そのぶん審査のハードルも上がるのが実情です。ただ、押さえるべき点は決まっていて、事前の準備で通過率は変わってきます。

他社の借入は1円単位まで正直に申告する

件数が多すぎて、正直に書いたら落とされるのではないか。そう考えて少なめに申告する方がいますが、これは最も避けるべき行動です。

貸金業者は審査の過程で必ずJICCやCICに照会をかけます。どこから、いくら借りていて、返済がどう進んでいるのか。すべて把握されたうえで審査が行われるので、申告と実態のずれは確実に発覚します。しかも、ずれていること自体が「この人は正確に申告しない人だ」という判断につながり、金額の多寡以上に不利に働きます。

1万円や2万円の少額の借入も含めて、すべて書き出してから申し込んでください。件数が多いこと自体は、おまとめローンの申し込みにおいてはむしろ前提です。

給与明細と源泉徴収票を先に揃えておく

おまとめローンの審査では、収入証明書の提出がほぼ必須になります。融資額が大きいため、貸金業法上も収入証明書が必要になる水準に達することがほとんどだからです。

用意しておきたいのは、直近2ヶ月から3ヶ月分の給与明細と、前年分の源泉徴収票です。確定申告をしている方であれば申告書の控えでも構いません。書類の提出はどの会社もオンラインでのアップロードに対応しているので、スマートフォンで撮影したものをそのまま送れます。

なお、2024年末に健康保険証が廃止されてマイナンバーカードへ移行したことで、勤務先を証明する手段としての給与明細の重要性が上がりました。社会保険料が差し引かれている給与明細は、勤務の実態と収入の両方を示す書類として機能します。

おまとめローンの申し込みは2社までにとどめる

おまとめローンの申し込みも、通常の借入と同じように信用情報へ記録が残ります。この記録は6ヶ月間残るので、短期間に何社も申し込むと、お金に困って手当たり次第に申し込んでいる人だという印象を与えてしまいます。いわゆる申し込みブラックと呼ばれる状態です。

目安としては2社まで。そこで結果が出なければ、期間を空けてから再挑戦するほうが、かえって通りやすくなります。

一本化の目的と完済までの見通しを伝える

中小消費者金融の審査には、システムによる自動判定だけでなく、担当者が判断する部分が残っています。申し込み後の電話では、現在の借入状況とあわせて、なぜ一本化したいのかを聞かれることがあります。

ここで伝えたいのは、返済を続けられる見込みがあるという点です。毎月いくらなら確実に払えるのか、他に支出の予定があるのか。具体的な数字で答えられれば、それだけで返済計画を立てられる人だという判断材料になります。漠然と「楽になりたい」と答えるより、「今は月に7万円払っていて、これを4万円まで下げたい」と言えるほうが話は早く進みます。

セントラルにおまとめローンはある？借り換え提案を受けるケース

中小消費者金融のなかでも知名度の高いセントラルですが、おまとめローンという商品は用意されていません。公式サイトにも借換ローンの記載はなく、通常のカードローンのみの取り扱いです。

ただ、まったく関係がないわけでもありません。セントラルの審査では、他社の借入を整理することを条件に融資が提案されるケースがあるからです。

実際にあった事例を紹介します。岩手県の30代公務員の方は、7件で合計85.5万円の借入を抱えた状態でセントラルに申し込みました。件数だけを見れば厳しい状況ですが、セントラルからの回答は否決ではなく、5社への合計34.5万円を完済することを条件に50万円を融資するという提案でした。この方はその日のうちに50万円を受け取り、翌日には5社への完済と振込票の提出まで済ませています。

形としては、おまとめローンに近い結果になっています。ただし法律上の扱いは別物で、これはあくまで通常のカードローンの契約です。したがって総量規制の例外にはならず、年収の3分の1という枠の中に収まる必要があります。この方の場合は年収520万円で上限が約173万円でしたから、枠には十分な余裕がありました。

逆に言えば、すでに年収の3分の1を超えて借りている方は、セントラルでは対応できません。そうした状況で一本化を考えるのであれば、総量規制の例外として設計されたおまとめローンを扱う会社に相談することになります。

また、債務整理の残債務がある状態でのおまとめは、セントラルでは難しいとされています。福岡県の33歳女性は、おまとめを目的にセントラルへ申し込んで否決となり、その後いつもで50万円の一本化に成功しました。任意整理の残債務が8万円あり、他社3社から42万円を借りていたという状況です。

つまりセントラルは、借入の件数が多くても総量規制の枠に余裕がある方には柔軟な提案をしてくれる一方、枠を超えている方や整理の残債務がある方には、おまとめの受け皿としては機能しにくいということになります。自分がどちらに当てはまるのかで、申し込み先を選び分けるのが現実的です。

おまとめローンの審査に落ちた場合の選択肢

いつも、アロー、フクホーのいずれにも申し込んで、どこからも承認が出なかった。そうなったとき、次にどうすべきかを整理しておきます。

まず前提として、これらの会社は他社で断られた方への対応に慣れているところばかりです。そこで通らなかったということは、現在の収入に対して借入総額が重く、一本化しても返済が回らないと判断された可能性が高いと考えられます。厳しい言い方になりますが、ここを直視しないまま次の借入先を探し続けると、状況はさらに悪くなります。

ヤミ金・後払い現金化に手を出してはいけない理由

審査に落ちたあと、もっと審査の緩い会社を探そうとする方は少なくありません。ただ、正規の貸金業者で通らなかった状態から先にあるのは、ヤミ金や後払い現金化といった違法な業者です。

ヤミ金は法定金利をはるかに超える利息を取り、返済が滞れば勤務先や家族へ連絡します。後払い現金化は、商品を購入した形にして現金を受け取る仕組みですが、実質的には年利換算で数百パーセントに達する取引で、貸金業登録のない業者が行っているものです。どちらも解決にはならず、被害が拡大するだけになります。

もし現時点でヤミ金からの督促に困っているのであれば、警察の相談窓口や法テラスに相談してください。違法な貸付は法律上返済義務が生じないとされており、専門家の介入で取り立てが止まるケースがあります。

債務整理という選択肢

おまとめローンが借り換えによって返済を軽くする方法だとすれば、債務整理は借金そのものを減らす手続きです。手段はいくつかあり、状況によって選ぶものが変わります。

任意整理は、弁護士や司法書士が業者と直接交渉して、今後の利息をカットしてもらう方法です。元金は残りますが、3年から5年かけて分割で返済する計画に組み直せます。裁判所を通さないため官報にも載らず、対象にする業者を選べる点も特徴です。

個人再生は、裁判所を通して借金の元本そのものを減額する手続きになります。減額の幅は借入総額によって変わりますが、住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま他の借金を整理できる点が、任意整理にはない利点です。

自己破産は、免責が認められれば借金の返済義務がなくなる手続きです。ただし一定額以上の財産は処分の対象になりますし、手続き中は一部の職業に就けない制限がかかります。

いずれの手続きも信用情報に記録が残り、5年から7年は新たな借入が難しくなります。ただ、返済の見込みが立たないまま延滞を重ねても、結局は同じように記録が残ります。早い段階で手続きを取るほうが、生活の立て直しは早く始められます。

まずは公的な相談窓口へ

いきなり弁護士事務所を訪ねる必要はありません。費用や手続きの流れを知りたい段階であれば、公的な窓口で相談できます。

法テラス (0570-078374)は国が設立した機関で、平日9時から21時、土曜は9時から17時まで受け付けています。収入が一定以下であれば、弁護士費用の立替制度も利用できます。

日本クレジットカウンセリング協会 (0570-031640)は、多重債務者向けの無料相談を行っている公益財団法人です。平日9時30分から18時まで対応しています。

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター (0570-051-051)でも、返済に関する相談を受け付けています。こちらは平日9時から17時までです。

なお、インターネット上には借金がいくら減るかを診断するサービスが多数ありますが、運営主体が弁護士や司法書士以外の場合、法律上の問題を指摘されているものもあります。相談先は、上記のような公的機関か、直接の法律事務所を選ぶのが確実です。

おまとめローンの審査と借金一本化でよくある質問

最後に、おまとめローンについてよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ｜返済日に追われる状態から抜け出すために

複数の借入を抱えて毎月の返済に追われている状態は、1社増やすたびに悪化していきます。必要なのは新しい借入先ではなく、返済の仕組みそのものを組み替えることでしょう。

おまとめローンは総量規制の例外として設計されているため、すでに年収の3分の1近くまで借りている方でも相談できます。まとめられるのは貸金業者からの借入に限られますが、返済日が月1回になり、借入額が100万円を超えれば上限金利も下がる。返済期間を欲張らずに設定できれば、総返済額も抑えられます。

いつも、アロー、フクホーの3社は、それぞれ得意とする層が違います。郵送物を避けたいならいつも、他社で断られ続けているならアロー、書類を揃えてでも金利を抑えたいならフクホー。まずは自分の借入を1件ずつ書き出して、何がまとめられて何がまとめられないのかを整理するところから始めてください。

そのうえで審査に通らなかったとしても、道が閉ざされたわけではありません。返済が自力で回らない水準に達しているのであれば、債務整理という手続きが用意されています。ひとりで抱え込まず、公的な相談窓口を頼ってください。