消費者金融の審査で利用される個人信用情報とは｜情報機関に記録されているデータと開示方法

消費者金融の審査で利用される個人信用情報を解説します。

プロミス・アコム・アイフルは信用情報を重視しますが中小消費者金融は独自審査なので信用情報に傷があっても借入を諦めなくても大丈夫！

個人信用情報の開示方法も紹介しているので心配な方はぜひご覧ください。

個人信用情報機関とは｜情報機関に記録されているデータと開示方法

個人信用情報機関とは

お金を借りるためにキャッシングやカードローンを初めて利用するときは、申し込みのあとに審査が必要になります。審査の際に、キャッシング業者が確認するのが「個人信用情報」です。

キャッシング業者は、誰にでもお金を貸していいわけではありません。

貸金業法によると、金融業者は利用者の返済能力を確認する必要があるのです。

利用者の返済能力を判断する材料の一つが個人信用情報で、この個人信用情報に傷が付いていると（いわゆるブラックリストにのっていると）借入やキャッシングできない可能性が高くなります。

この信用情報を管理しているのが、「個人信用情報機関」と呼ばれる組織です。

住宅ローン、マイカーローン、クレジットカード、キャッシング、カードローンなどを申し込むとこの個人信用情報機関に照会されるのです。

意外と知られていませんが、携帯電話やスマートフォンの本体料金の分割払いの延滞なども記録されています。

個人信用情報機関

それぞれ異なる機関ですが、延滞情報や代位弁済、債務整理などの情報は共有されています。

消費者金融などの貸金業者からキャッシングする場合、総量規制の対象となり、年収の3分の1までしか借りることができません。

申し込みの際に、他社借入れ件数や他社借入金額を記入するのですが、審査に通るようにと他社借入があるのに嘘をついて他社借入なしと申告しても、上記の信用情報機関のデータを紹介するとすぐに嘘がバレてしまいます。

個人信用情報機関に記録されている情報

特に重要なのが現在の借入状況や返済状況、過去の事故情報です。

現在の借入状況と返済状況とは

現在の借入状況は、総量規制（借入は総年収の3分の1まで）の判断基準になります。

また、現在の返済状況は、支払い遅延がないかどうかの確認です。ブラックリストにのっていなくても、どれだけ年収があっても、いま現在支払遅延がある人はキャッシングの審査には絶対に通りません。

過去の事故情報とは

過去の事故情報は、延滞、代位弁済、債務整理などです。これがいわゆるブラックリストと呼ばれるもので、正確には異動情報（事故情報）と呼ばれています。

延滞とは返済や支払いが一定期間遅れたことがあることです。一定期間の目安は2～3ヶ月なのですが、何度も遅れていると１ヶ月でもブラックリストにのることがあります。

代位弁済・債務整理（自己破産）は、過去のキャッシングや借金を自分ではない誰かに肩代わりしてもらったり、法的に整理（返済額の減額や債務免除）したことがある場合に、記録されます。つまり、自分の力だけでは返すことができなくなったことがあるかどうかです。

3つの個人信用情報機関と信用情報の開示方法

クレジットやローンを利用した取引は広く社会に浸透しています。

「いつまでにいくら支払う」という契約に基づく取引は、個人の信用情報のうえに成り立ちます。

さまざまな金融機関と個人の健全な取引をサポートするために、信用情報の収集と提供を行なう機関が「個人信用情報機関」です。

今回は、3つの個人信用情報機関と信用情報の開示方法についてご紹介します。

3つの個人信用情報機関

また、加盟会社だけでなく個人が自分の信用情報を確認するために信用情報機関に開示請求することもできます。

日本にある個人信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の3つです。

3つの機関が提供する信用情報により、さまざまな金融機関が個人の支払い能力をより正確に、迅速に判断することができます。

また、信用情報機関は消費者を保護するチェック機能としての役割も担っています。

信用情報を提供することにより、個人の支払い能力を超えた無理な取引を抑制することができます。

例えば、個人が無限にクレジットカードを作ったり、消費者金融から借入をしたり、ローンを組んだりすることを阻止し、多重債務による破産を未然に防いでいます。

日本がバブルの頃は収入を大幅に超える借入が誰でも簡単にできていました。そのため多重債務に陥り家庭崩壊や自己破産、自殺といった問題が多発したのです。

信用情報の開示方法

自分の信用取引は信用情報機関へ請求して確認することができます。

信用情報の開示方法は各機関によって異なりますが、主にインターネットによる開示、郵送による開示、窓口による開示の3つの方法があります。

開示請求の際には、本人情報の入力や本人確認書類の提示が必要になります。また、手数料（1,000円程度）が必要になるのでご注意ください。

開示請求を行なうことで「どこの金融機関からいくら借入れがあるか」「契約内容や返済状況はどうなっているか」「過去の債務整理や自己破産の記録がどうなっているか」など、自分の信用情報を確認することができます。

銀行系金融機関から借入れしているときはKSCに、消費者金融やローン会社からの借入れはCIC、あるいはJICCに請求を行ないましょう。

不安があれば念のため全ての個人信用情報機関へ請求すると安心です。

個人信用情報が理由で審査に落ちる原因

クレジットやローンの審査では、個人信用情報が参照されます。その際に、申込者が総量規制の借入上限まで借りていたり、情報に傷が付いていると、審査に通りづらくなります。

事故情報は、永遠に残るわけではありません。一定期間が経過すると削除されます。詳しくは「個人信用情報機関に記録が残る期間」をご覧ください。

個人信用情報の取り扱いは消費者金融それぞれ違います

スピード審査スピード融資を売りにしている大手消費者金融（プロミス・アコム・アイフル・モビット・レイク）は上記の個人信用情報を重要視します。

それに対して、中小消費者金融は、個人信用情報も確認しますが、それよりもこれからきちんと返済していけるかどうかを重要視する会社独自の審査基準を設けています。また、電話での受け答えなど人間性も重視します。

ですので、ご自身の個人信用情報に傷があるからといってキャッシングを諦める必要はありません。とは言っても消費者金融は全国に約2,000社あるのでその中から安心安全なキャッシング業者をみつけるのは至難の業です。

当サイトでは、そんな方のために安心安全で簡単に利用できる中小消費者金融を厳選して紹介しています。ぜひ参考にしてください。