総量規制とは？年収別の早見表でわかる借入可能額｜オーバーでも借りられる？ギリギリまで借りたいときの相談先も【FP監修】

「総量規制」という言葉は聞いたことがあっても、なんとなくわかったつもりという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、キャッシングやカードローンにまつわる「総量規制」について、基本のルールから、総量規制オーバーでも借りられるのか、総量規制ギリギリまで借りたいときにどこに相談すればいいのかまで、ファイナンシャルプランナー南圭介監修のもとわかりやすく解説します。

なお「総量規制」という言葉は、不動産分野の総量規制を指す場合もあります。本記事はキャッシング・カードローンにおける総量規制を扱っているため、不動産の総量規制については他の専門サイトをご確認ください。

総量規制とは？年収の3分の1までしか借りられないルール

まずは総量規制について解説します。

総量規制の基本

総量規制を簡単に言うと「個人の借入を抑える」仕組みです。

「個人の借入を抑える」なんてなんだかイジメられているようにも感じられますが、もちろんそんな事はありません。総量規制は、個人が返済に苦しむほど借金をしないように、個人の借入が年収の3分の1までに制限される仕組みです。

つまり、個人を借金地獄から守るための大切なルール。それが、総量規制なのです。

総量規制については「貸金業法」と言う法律で定められています。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定に
よる調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を
超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
引用元:貸金業法第十三条の二

総量規制は「貸金業法」と呼ばれる法律の中で決められていて、2010年(平成22年)6月に施行されました。

【早見表】年収別・借入できる金額の目安

年収	借入可能額の上限(年収の1/3)
100万円	約33万円
150万円	50万円
200万円	約66万円
250万円	約83万円
300万円	100万円
350万円	約116万円
400万円	約133万円
450万円	150万円
500万円	約166万円
600万円	200万円

• 上記は消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、総量規制の対象となる借入すべての合計額です。1社あたりの上限ではない点にご注意ください。
• 実際にこの上限額まで借りられることを保証するものではなく、審査によって金額が変わります(詳しくは後述の「総量規制ギリギリまで借りられる?」をご覧ください)。

総量規制の対象になる取引・ならない取引

総量規制には、対象になる取引と対象にならない取引があります。まずはこの違いを整理しておきましょう。

対象になる取引

総量規制の対象は個人だけ。法人は対象外です。

お金を貸す会社は消費者金融だけではありませんね。銀行やクレジットカード会社、
信販会社などいろいろありますが、総量規制はそのすべての金融機関を対象と
しているわけではありません。

総量規制を規定している貸金業法は、貸金業者を規制する法律です。貸金業者とは
「消費者金融、クレジットカード会社、信販会社」などのことです。

ちなみに、銀行は貸金業法ではなく銀行法という法律で規制されているので、総量規制には直接関係ありません。

対象外になる取引

法律には例外がつきもの。総量規制にも対象にならない取引があります。

銀行取引は総量規制の対象外

銀行は貸金業者ではないので、貸金業法とは関係ありません。したがって、銀行は総量規制の対象外です。銀行カードローンは消費者金融とそっくりなサービスですが、総量規制の対象外となっています。

ただし、2015年頃に銀行カードローンが年収の3分の1を超える融資や、収入のない専業主婦への融資を行っていたことが国会で問題になり、現在は銀行業界の自主規制として年収の3分の1を超える融資を行わないこととしています。つまり実質的には、銀行カードローンも年収の3分の1程度が融資の目安になると考えておきましょう。

同じ理由で、住宅ローンやカーローンも総量規制の対象外です(ただし住宅ローンは物件を担保とする貸付のため、そもそもの借入の性質が異なります)。

事業資金の借入は総量規制の対象外

個人の借入でも、借入理由が「事業資金」の場合、総量規制の対象外となります。個人事業主が事業拡大のために事業資金の融資を受けるケースや、会社員が副業を始めるために事業資金を借りるケースがこれにあたります。

ただし、消費者金融のキャッシングやカードローンは基本的に個人向け(生活費目的)の融資が専門で、事業資金の借り入れには対応していません。事業資金が必要な場合は、ビジネスローンなど別の商品を検討しましょう。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外

クレジットカードのショッピング枠(買い物)は総量規制の対象外です。一方、クレジットカードのキャッシング枠(現金の借入)は総量規制の対象となるので注意してください。

除外・例外になる取引

個人の借入であっても、総量規制の対象にならない取引が「除外」と「例外」という形でいくつか定められています。

総量規制の「除外」になる取引

• 不動産購入または不動産の改良のための貸付け(つなぎ融資を含む)
• 自動車購入時の自動車担保貸付け
• 高額療養費の貸付け
• 有価証券担保貸付け
• 不動産担保貸付け
• 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
• 手形(融通手形を除く)の割引
• 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け(引用元:貸金業法施行規則第十条の二十一第1項各号)

これらの取引は、総量規制の借入計算そのものに含まれません。例えば住宅ローンは購入する家が担保となるので除外取引にあたり、年収を超える金額を借りることができます。

総量規制の「例外」になる取引

「例外」とは、年収の3分の1を超えていても借入が認められる取引のことです。

• 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローン・借り換えローン)
• 緊急の医療費の貸付け
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け(配偶者貸付)
• 個人事業者に対する貸付け
• 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(引用元:貸金業法施行規則第十条の二十三第1項各号)

このうち特に知っておきたいのが「おまとめローン・借り換えローン」です。すでに総量規制の上限近くまで借りている場合でも、金利が下がるなど条件が有利になる借り換えであれば、例外的に利用できる可能性があります。複数社からの借入がかさんでいる方は、この「例外貸付」に対応したおまとめローンを検討するのも一つの方法です。

また「配偶者貸付」は、ご自身に収入のない専業主婦・専業主夫向けの制度ですが、配偶者の同意や在籍確認など通常より手続きが煩雑になるため、対応している消費者金融は多くありません。「制度はあるが、実際に利用できる先は限られる」と理解しておきましょう。

総量規制オーバーでも借りられる？

すでに借入が年収の3分の1に達していて、それでもお金が必要という方も多いのではないでしょうか。ここでは、総量規制オーバーの状態でも借りられる可能性があるのかを解説します。

原則は不可。ただし例外貸付が使える場合も

結論から言うと、原則として、総量規制オーバーでも内緒で融資を行ってくれる消費者金融はありません。

総量規制オーバーの融資は貸金業法に違反する行為であり、行った貸金業者には営業停止などの厳しい行政処分が課されます。したがって、正規の消費者金融が総量規制を無視して貸し付けることは基本的にないと考えてください。

ただし、前章で紹介した「除外」「例外」にあたる取引であれば、総量規制オーバーでも利用できる可能性があります。特に代表的なのが以下の4つです。

• 緊急の医療費の貸付け
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
• 個人事業者に対する事業資金の貸付け
• 顧客に一方的に有利となる借り換えローンやおまとめローン

これらの取引はどこの消費者金融でも扱っているわけではありません。一般論として、街金のような小規模な消費者金融よりも、大手消費者金融の方が対応できる可能性が高い傾向にあります。まずは各社に相談してみましょう。

なお「総量規制オーバーでも即日融資可能」「審査なしで貸します」などと宣伝する業者は、法律を守らない違法な貸金業者(いわゆる闇金)である可能性が極めて高いです。そうした業者から借りると、法外な金利や悪質な取り立てなど深刻なトラブルに巻き込まれる危険があるため、絶対に利用しないでください。

総量規制ギリギリまで借りたいなら中小消費者金融も選択肢に

総量規制では年収の3分の1までに融資を抑える事が決められています。逆に言えば「年収の3分の1までは借りられる」とも考えられますね。

しかし実際のところ「年収の3分の1ギリギリまでお金を借りるのは難しい」のが実情です。

例えば、年収300万円の人がすでに80万円の借り入れがあったとします。総量規制によると融資上限は100万円となるので、あと20万円は借りられそうですね。そこで、消費者金融に20万円の融資を申し込んだとしましょう。

消費者金融にもよりますが、借りられたとしても5万円〜10万円、場合によっては審査否決で融資不可となることもあります。借入額が多いほど返済不能になるリスクが高くなるため、消費者金融も融資に慎重にならざるを得ないからです。

この「総量規制ギリギリまで借りられない」傾向は、大手消費者金融ほど顕著です。

一方、セントラルやいつも、アロー、アルコシステムのような中小消費者金融は、少額でも柔軟に対応してもらえる可能性が比較的高い傾向にあります。総量規制の上限に近い金額を借りたい場合は、こうした中小消費者金融への相談も検討すると良いでしょう。

いつも

高知県の消費者金融。60日間金利ゼロで、原則在籍確認なしのため職場に知られにくいのが特徴です。債務整理中・自己破産・延滞歴があっても融資実績が豊富。

実質年利	4.8%~18.0%
融資限度額	最大500万円
即日融資	平日最短45分で融資完了
担保保証人	不要
属性対応	アルバイト・パート○ 債務整理中○
在籍確認	原則なし
郵便物	原則なし
備考	24時間いつでも追加融資可能(振込先をPayPay銀行に指定した場合)

→ いつもの詳しい審査基準や口コミ評判はこちらの記事で解説しています
「消費者金融いつも審査落ちの人は勘違いしてた？甘い？厳しい？審査基準の内容をFPが解説」

セントラル

愛媛県松山市の消費者金融。30日間無利息で、書類による在籍確認で勤務先への電話なしも相談可能。自己破産・任意整理中・個人再生中・延滞歴があっても融資実績が豊富。

実質年利	4.8%~18.0%
融資限度額	最大300万円
即日融資	最短30分で審査完了 即日融資も可能
担保保証人	不要
属性対応	アルバイト・パート○ 債務整理中○
在籍確認	書類による在籍確認も相談可能
郵便物	郵便局留めの対応可能
備考	セブン銀行ATMからほぼ24時間入出金可能

→ セントラルの詳しい審査基準や口コミ評判はこちらの記事で解説しています
「消費者金融セントラルの審査は甘い？審査時間とブラック対応・他社借入・電話ヒアリング・在籍確認を徹底解説【2026年最新】」

アルコシステム

兵庫県姫路市の消費者金融。全国どこからでも最短10分のスピード審査が特徴です。債務整理歴・自己破産歴・延滞歴があっても融資実績が豊富。

実質年利	3.00%~20.00%(新規契約者対象)
融資限度額	最大50万円
即日融資	最短10分で審査完了 必要書類が揃っていれば平日17:00までの申込みで当日中
担保保証人	不要
属性対応	アルバイト・パート○ 個人事業主○ 債務整理中○ 延滞等のブラック○
在籍確認	書類による在籍確認も相談可能
郵便物	なし
備考	セブン銀行ATMからほぼ24時間入出金可能

→ アルコシステムの詳しい審査基準や口コミ評判はこちらの記事で解説しています
　「アルコシステムの審査と審査時間、在籍確認。口コミ評判まとめ」

アロー

愛知県名古屋市の消費者金融。「過去に債務整理や自己破産をした方もまずはご相談を」と公言する通り、信用情報に不安がある方の融資実績が豊富です。

実質年利	14.95%～19.94%
融資限度額	最大200万円
即日融資	最短45分で審査完了 即日融資も可能
担保保証人	不要
属性対応	アルバイト・パート○ 個人事業主○ 債務整理中○ 延滞等のブラック○
在籍確認	原則、勤務先への電話なし（書類による在籍確認）
郵便物	なし
備考

→ アローの詳しい審査基準や口コミ評判はこちらの記事で解説しています
【他社審査落ちの受け皿】アローの審査基準を徹底解説|70歳まで・勤続6ヶ月から対応、金融ブラックにも強い理由

借入時に必要な収入証明書について

総量規制そのものではありませんが、借入の実務で必ず関わってくるルールとして、収入証明書の提出義務についても知っておきましょう。

50万円超・合計100万円超で必要になるケース

貸金業法では、以下のいずれかに当てはまる場合、収入証明書の提出が義務付けられています(貸金業法第十三条第三項)。

・1社からの借入希望額が50万円を超える場合
・複数の会社からの借入合計額(希望額を含む)が100万円を超える場合

貸金業者は、前項の場合において(中略)資金需要者である個人の顧客から源泉徴収票
その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、
又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を
受けなければならない。
引用元:貸金業法第十三条第3項

収入証明書として認められる書類は、主に以下の通りです。

・源泉徴収票(最新のもの)
・給料明細書(直近2か月分)
・所得証明書(最新のもの)
・税額通知書(最新のもの)
・確定申告書の控え(税務署の印鑑を押されたもので最新のもの)

上記のうち1点、または会社によっては2点の提出を求められます。
提出方法は原本の郵送だけでなく、コピーの郵送やFAX、スマートフォンで撮影した画像のアップロードで対応できるケースがほとんどです。

なお、上記の基準額(50万円・100万円)に満たない借入でも、審査の過程で収入証明書の提出を求められることがあります。特に中小消費者金融や街金では、借入金額に関わらず提出を必須としている場合も多いため、申し込み前に一応
準備しておくとスムーズです。

コラム:総量規制はなぜ生まれた？過酷な取り立てと借金地獄の歴史

貸金業法で規定されている総量規制の目的は、個人を借り過ぎから守ることです。

実は、2010年の貸金業法改正以前は、いくらでも借金することができました。これは決して過剰な表現ではありません。かく言う私も年収400万円で最大450万円の借金がありました。なんと全て消費者金融からの借金です。

年収を超えた過剰な融資だけでなく、収入0円の人や収入のない専業主婦・専業主夫へも過剰な融資が行われていたのです。多額の借金を抱えた人たちは、いずれ返済ができなくなります。

当時の消費者金融による過酷な取り立て

当時の消費者金融の取り立ては、本当に過酷で厳しいものでした。腎臓を売れ、生命保険に入って自殺しろ、ソープランドで働け、マグロ漁船に乗れ、ダムの建設現場で働け、などなど取り立てのためなら何でもやりました。

結果として、家族崩壊、一家離散、自殺、犯罪が増加して、社会問題化します。

一部のマスコミがサラ金問題を報道しますが、ジャーナリストを執拗に追い詰めたり脅迫したり盗聴したりといった事件(武富士ジャーナリスト宅盗聴事件)など、当時の大手消費者金融は執拗に抵抗しました。

国会での議論と貸金業法の改正

しかし、世論の声に押される形で、国会でもサラ金問題が議論され、ついに貸金業法の改正が行われたのです。その際にグレーゾーン金利の廃止や総量規制などが導入されました。

貸金業法の改正で、多重債務者や債務整理、自己破産の件数は確かに減りました。

改正後も残る新たな問題

しかし、新たな問題も明らかになっています。例えば、昨今のコロナ禍のように予想外の出来事で収入が減ったり、ゼロになったときに総量規制や改正貸金業法が足枷となり、本当に困っている人がお金を借りられない「借入難民」の問題です。

また、借入難民を狙った闇金融の暗躍など、融資にまつわる問題は放置されたままになっています。

総量規制についてよくある質問

ここでは、総量規制についてよくある質問にファイナンシャルプランナーがお答えします。前章までで解説した内容(対象外の取引や、オーバー時の対応)と重複する質問は省いています。

総量規制を破ったら、個人に罰則はある？

個人には罰則がありません。

しかし、貸金業者には行政処分など厳しい処分が課されます。したがって、貸金業者が総量規制オーバーの融資を行うことはありません。

もし、総量規制オーバーでも融資すると宣伝する業者があれば、それは法律を守らないヤミ金業者です。ヤミ金は反社会的勢力にあたるため、絶対に利用してはいけません。

馬券で大穴をあてたけど、これも年収に認められる？

競馬に限らず、パチンコやパチスロ、競輪、競艇といったギャンブルや宝くじ、totoなどから得た収入は、年収として認められません。

貸金業法で年収にあたるものとして規定されているのは以下の通りです。

・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)
・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)
引用元:貸金業法施行規則第十条の二十二

消費者金融などの貸金業者は融資審査で年収を重視していますが、審査で重視されるのは「安定して継続した収入」かどうかです。ギャンブルなどの収入は、安定して継続した収入とは言えないため、年収とは認められないのです。

ちなみに、雇用保険の保険金も受給期間が限定されているので、安定して継続した収入とは認められません。「雇用保険を受けているからお金を貸して」ということはできないのです。

連帯保証人になる契約は総量規制の対象になる？

連帯保証取引は総量規制の対象外です。

例えば、あなたの年収が300万円だとしましょう。友人が300万円の借金をする際に連帯保証人になってほしいと頼まれ、引き受けたとします。

その後、友人が返済できずに姿を消してしまった場合、借金300万円はあなたが返済していかなければなりません。年収300万円のあなたが300万円の借金を負う形になり、総量規制の考え方からするとおかしな話に思えますが、連帯保証契約は総量規制の対象外であるため、こうした事態が起こり得ます。

連帯保証人契約を結ぶ際は、この点を十分に理解した上で慎重に判断してください。

まとめ

最後に、総量規制についてのポイントをおさらいしましょう。

総量規制は、借りすぎを防ぐための大切なルールですが、正しく理解しておけば「今の自分がいくらまで借りられるのか」「オーバーしている場合にどんな選択肢があるのか」を判断しやすくなります。まずは自分の年収と現在の借入総額を整理することから始めてみましょう。