利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、はるデザイン合同会社（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「hajimetecashing.com」（以下「本サイト」といいます）において提供される情報サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意した上で、本サービスをご利用ください。
第1条（適用範囲）
本規約は、本サイトが提供するすべての情報サービス（中小消費者金融の比較情報、資金計画に関する一般情報、およびこれに関連するコンテンツ）に適用されます。
第2条（サービスの内容）
- 本サイトは、金融商品・サービスに関する情報を提供し、ユーザーの意思決定に資することを目的としています。
- 本サイトに掲載される情報は、最新かつ正確なものを提供するよう努めますが、その完全性・正確性・有用性について保証するものではありません。
- 本サイトは、いかなる金融機関とも直接の融資・金融契約等を行うものではなく、個別の融資の斡旋・勧誘等を行うこともありません。
第3条（利用登録）
- ユーザーは、本サービスの利用に際し、必要に応じて登録情報の提供を求められる場合があります。
- 登録内容に虚偽、誤記、記入漏れがある場合、本サイトは本サービスの利用停止または登録の抹消を行うことができるものとします。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サイトのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集・蓄積する行為
- 他のユーザーになりすます行為
- 反社会的勢力に対する利益供与
- 本サービスを不正な目的で利用する行為
- 本サイトの許可なく転載・引用・複製する行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
- 本サイトは、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 火災、停電、天災等の不可抗力によりサービス提供が困難になった場合
- コンピュータ・通信回線等の障害が発生した場合
- その他、本サイトがサービスの提供が困難と判断した場合
- 本サイトは、サービス停止・中断により生じたユーザーまたは第三者の損害について、一切の責任を負いません。
第6条（免責事項）
- 本サイトは、提供する情報の正確性や完全性についていかなる保証も行いません。ユーザーは自身の責任において情報を利用するものとします。
- 本サービスに関連して生じたユーザー間または第三者との間のトラブル、損害等について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サイトに掲載される一部のリンクや情報にはアフィリエイト広告が含まれる場合があり、当社はその成果に基づく報酬を受け取ることがあります。
第7条（著作権）
- 本サイトが提供するコンテンツ（文書・画像・ロゴ等）の著作権は、原則として本サイトまたは情報提供元に帰属します。
- ユーザーは、著作権者の許可なく、複製・転載・転用・販売等を行ってはなりません。
第8条（利用制限および登録抹消）
本サイトは、以下の場合、ユーザーに通知することなくサービス利用の制限または登録の抹消を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- その他、本サービスの利用が不適切と判断された場合
本サイトは、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
本サイトは、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができ、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（規約の変更）
本サイトは、必要と判断した場合、ユーザーへの事前通知なく本規約を変更することがあります。変更後の規約は、公開時点から効力を有し、ユーザーが本サービスを継続して利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなされます。
第11条（通知および連絡）
ユーザーと本サイトとの間の通知・連絡は、本サイトが適切と認める手段によって行われます。本サイトは、ユーザーから変更届がない限り、登録された情報が有効とみなし、当該通知は到達したものとみなされます。
第12条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、本サイトの書面による事前承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・担保設定してはなりません。
第13条（準拠法および裁判管轄）
本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日：令和7年5月18日
補足：
本サイトは、はるデザイン合同会社が運営する法人メディアです。 金融に関する情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や販売を目的としたものではありません。