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NHK受信料の基礎知識〜NHK受信料はいくら?高い?安い?払わないとどうなるの?〜

2019年3月17日

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NHK受信料の基礎知識〜NHK受信料はいくら?高い?安い?払わないとどうなるの?〜

2019年3月17日

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何かと話題になるNHK受信料。そもそもなぜ支払わなければいけないのでしょう?この記事ではNHK受信料の基礎知識を解説しています。

NHK受信料を支払わなければいけないそもそもの理由

NHK受信料は1ヶ月あたり1,300円から2,300円。

あまりテレビを見ない人にとっては安い金額ではありませんし、できれば支払いたくないと考えても仕方ないかもしれません。

では、なぜNHK受信料を支払わなければいけないのでしょうか。

実は、NHK受信料を支払うのは日本の法律できちんと決められているのです。

放送法 第六十四条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

放送法第六十四条によると、受信設備(テレビ)を設置した人はNHKと受信契約をしなければならないと決められています。

もし家にテレビがあるのにNHKと受信契約をせず受信料を払わなければ、法律違反ということになります。

普通の日本人なら日本の法律を守るのは当たり前のこと。テレビを設置したらNHKと受信契約を結ぶのも当たり前のことなのです。

テレビがあるのに支払わないと訴えられかも

NHKと受信契約をして受信料を払うのは日本の法律で決められていることです。

しかし、人によってはテレビがあっても受信契約を拒否する場合があるようです。

一昔前は、NHK受信料を拒否する方法を紹介する悪質なWEBサイトもあって、実際に受信契約拒否が横行していました。

最近は、NHKの対応もシビアになり法的手続きを淡々と実行するようになっています。

NHKのWEBサイトを見ると、受信契約・受信料支払いを求める訴訟(裁判)についてお知らせされています。

この記事を執筆している平成31年3月17日現在、受信契約・支払に関する裁判でNHKが負けることはありません。

つまり、訴えられたら必ず受信契約・支払いをすることになりますし、その他裁判費用を余計に負担することになります。

裁判になれば、精神的にも経済的にも世間的にも負担が大きくなります。

NHKと受信契約する方法

NHKとの受信契約はいくつかありますが、NHK公式ページでネット契約するのが簡単です。

ネット契約するのは面倒だという方は、定期的に訪問してくるNHKの訪問営業(NHKから訪問契約を委託された会社の営業社員)から話を聞いて契約する方法もあります。

NHK受信料はいくら?

NHK受信料は「2ヶ月ごと」「6ヶ月前払い」「12ヶ月前払い」のいずれかの方法で支払います。

また、テレビの受信状況によって「衛星契約」と「地上契約」の2つの契約があります。

BS放送を見ることができるなら衛星契約、それ以外は地上契約をお選びください。

衛星契約

4,460円2ヶ月分1ヶ月あたり2,230円
12,730円6ヶ月前払い1ヶ月あたり2,127円
24,770円12ヶ月前払い1ヶ月あたり2,064円

地上契約

2,520円2ヶ月分1ヶ月あたり1,260円
7,190円6ヶ月前払い1ヶ月あたり1,198円
13,990円12ヶ月前払い1ヶ月あたり1,166円

NHK受信料は高い?安い?

NHK受信料を支払いたくない人があげる1番の理由は「料金が高い」ということです。

では、実際にNHKの受信料金は高いのでしょうか?主な動画サービスと比べてみましょう。

NHK(衛星)2,230円
NHK(地上)1,260円
Amazon Prime Video300円
ニコニコ動画(プレミアム会員)500円
dTV500円
Hulu933円
Netflix1,200円
U-Next1,990円

主な有料動画サービスと比べるとNHKの受信料は少し高く感じるかもしれませんね。

ただ、NHKは大雨や地震などの災害放送で強みがあります。最近は、生命や財産を脅かす重大な災害が多くなっているので、NHKの災害放送の重要性は増しています。

NHK受信料の支払い方法

NHK受信料の支払い方法は、口座振替クレジットカードの2つがあります。

クレジットカード支払いだと、クレジットカード会社独自のポイントもたまるので、お得です。

NHK受信料が半額・全額免除される場合

NHK受信料が半額・全額されるケースをご紹介します。

「家族割引」で半額免除も

NHK受信料は1軒の家にテレビが2台、3台とあっても受信料は1台分です。

一方、別荘や単身赴任先、親元から離れて暮らす学生の部屋などでは別契約となります。

ただし、同一生計の家族が契約している、あるいは同じ人が複数の契約をしている場合には、受信料額の半額を割引く「家族割引」が適用されます。

もし、別荘や単身赴任先、下宿先の子供の部屋でそれぞれに1台分ずつ契約しているようなことがあれば、すぐに半額免除の手続きすることをオススメします。

また、奨学金を借りて下宿している学生の場合、所定の要件に該当すれば全額免除もあるので、次項も参照してください。

条件によっては全額・半額免除

次のようなケースでは、全額免除や半額免除されるケースもあります。

該当するのに支払っていた場合は、すぐに連絡をして免除を受けましょう。

半額免除

世帯主が以下のいずれかにあてはまり、かつ受信契約者である場合

  • 視覚・聴覚障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
  • 重度の障害者(以下のいずれかをお持ちの方)
    • 身体障害者手帳(1・2級)
    • 療育手帳または判定書(最重度・重度)
    • 精神障害者保健福祉手帳(1級)
  • 重度の戦傷病者

全額免除

  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 災害被災者(半壊、半焼、床上浸水以上の被災。原則2か月間の免除)
  • 奨学金受給対象等の別住居の学生(以下のいずれかにあてはまる)
    • 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
    • 経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
    • 親元などが市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
    • 親元などが公的扶助受給世帯の場合
  • 社会福祉施設等
  • 学校(小学校・中学校・幼稚園・特別支援学校等の教室)

ケーブルテレビなら受信料が安くなる!?

NHK受信料には「団体一括支払の特例」があります。

ケーブルテレビなど所定の団体を通じて、衛星契約の放送受信料を支払う場合、継続振込等の受信料額から、月200円の割引を受けられます。

ケーブルテレビに加入しているのであれば、ぜひ問い合わせてみましょう(注:扱っていないケーブルテレビもあるので詳しくはご加入のケーブルテレビ会社にお問い合わせください)。

NHKの今後

2019年3月現在、NHKの番組をテレビ放送と同時にインターネット配信できる法改正が審議されています。

国会は与党多数の状況なので、この改正案は可決されることになるでしょう。

そうなると気になるのは、ネット環境に接続されているパソコンやタブレット端末、スマートフォンからも受信料を徴収されるのか?ということでしょう。

既に受信契約している人が新たに契約を求められることはないとアナウンスされています。

一方、テレビは持っていないがスマホは持っているという人の扱いは不透明です。

しかし、放送内容の充実を図るNHKの方針を考えると、スマホからの徴収もいずれ実施されるのではないでしょうか。

NHKに求める放送の公平性と利用しやすい料金設定

もしスマホしか持っていない人からも受信料を徴収することになれば、成人した日本人のほとんど全ての世帯がNHKと受信契約を結ぶことになります。

現在より受信料収入は増えることになるので、一層のコンテンツの充実はもちろんですが、公共放送として公平で節度ある放送をして欲しいですね。(最近は民放放送と同じような番組が増えてしまいました)

また、受信料の負担感は人それぞれです。収入に応じた料金体系の導入など利用しやすい料金設定が不可欠だと考えます。

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  • この記事を書いた人

飯山直美(監修・執筆)

資格:貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士
経歴:消費者金融の勤務経験あり。 2019年からライターとして活動中。

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