中学に入学すると給食が始まるというご家庭も多いのではないでしょうか？このページでは、公立中学校の都道府県別の給食費や給食費未納問題をご紹介します。
公立中学校給食費
文部科学省の平成30年度「学校給食実施状況等調査」によると、公立中学校の給食費負担平均月額は4,941円でした。5年前と比べて200円ほど高くなっています。
全国の月額給食費の高いところと低いところを、都道府県別で見てみましょう。
公立中学校で給食費が高い都道府県
- 長野・・・5,806円
- 新潟・・・5,735円
- 石川・・・5,563円
- 富山・・・5,661円
- 島根・・・5,406円
公立中学校で給食費が安い都道府県
- 三重・・・4,017円
- 鹿児島・・4,123円
- 沖縄・・・4,198円
- 茨城・・・4,169円
- 滋賀・・・4,349円
給食費の一番高い長野県と一番安い三重県ではなんと1,800円も開きがあります。
都道府県別 公立中学校の給食費一覧
| 北海道 | 5,078 |
| 青森県 | 5,130 |
| 岩手県 | 4,752 |
| 宮城県 | 4,941 |
| 秋田県 | 5,309 |
| 山形県 | 5,223 |
| 福島県 | 5,167 |
| 茨城県 | 4,169 |
| 栃木県 | 5,109 |
| 群馬県 | 5,043 |
| 埼玉県 | 4,804 |
| 千葉県 | 5,294 |
| 東京都 | 5,247 |
| 神奈川県 | 4,788 |
| 新潟県 | 5,735 |
| 富山県 | 5,661 |
| 石川県 | 5,563 |
| 福井県 | 5,170 |
| 山梨県 | 4,998 |
| 長野県 | 5,806 |
| 岐阜県 | 5,312 |
| 静岡県 | 5,356 |
| 愛知県 | 4,860 |
| 三重県 | 4,017 |
| 滋賀県 | 4,349 |
| 京都府 | 4,791 |
| 大阪府 | 4,733 |
| 兵庫県 | 4,606 |
| 奈良県 | 4,569 |
| 和歌山県 | 4,838 |
| 鳥取県 | 5,239 |
| 島根県 | 5,406 |
| 岡山県 | 5,371 |
| 広島県 | 4,813 |
| 山口県 | 4,923 |
| 徳島県 | 5,295 |
| 香川県 | 4,960 |
| 愛媛県 | 4,517 |
| 高知県 | 4,740 |
| 福岡県 | 4,632 |
| 佐賀県 | 4,788 |
| 長崎県 | 4,615 |
| 熊本県 | 4,688 |
| 大分県 | 4,736 |
| 宮崎県 | 4,775 |
| 鹿児島県 | 4,123 |
| 沖縄県 | 4,198 |
| 平均 | 4,941 |
都道府県別学校給食実施状況
全国で学校給食を実施している中学校は89.9％です。
| 中学校総数10,151校 | 実施率 |
|---|---|
| 給食実施校の数9,122校 | 89.9％ |
| 完全給食 | 86.6％ |
| 捕食給食 | 0.4％ |
| ミルク給食 | 2.9％ |
- 完全給食：主食、ミルク、おかず等
- 捕食給食：ミルク、おかず等
- ミルク給食：ミルクのみ
全ての公立中学校で完全給食を実施している県は平成30年度では、福島・千葉の2県だけです。
完全給食実施率は全国平均93.3％ですが、中には実施率80％を割っている県もあります。
- 神奈川・・44.5％
- 滋賀・・・65.3％
- 佐賀・・・72.9％
- 京都・・・75.5％
- 高知・・・77.1％
- 高知・・・77.1％
給食費未納問題
給食費未納の小中学生の割合は0.9%、未納となっている金額の割合は0.4％と文部科学省は発表しています。
未納割合の0.9%は、国民健康保険料の滞納率が10％近いことと比べると、それ程高い割合ではありません。
しかし、給食費未納については「払えるのに払わない保護者がいる」、「親の責任感がないのが問題」だとする意見が散見されます。
この意見は、未納原因を学校に聞いた結果として、「保護者の経済的な問題」よりも、「保護者としての責任感や規範意識」すなわち「親のモラルの問題」が多いという調査報告を文部科学省が発表し続けていることの影響を受けていると考えられます。
しかし、この調査結果だけで給食費未納を親の責任として片付けることには、疑問があります。
学校では「保護者の経済的な問題」があるかないかを正確に把握することはできません。
たとえ保護者が職業に就き収入があるように見えても、他人に知られたくない「借金返済の問題」などは第三者からは窺い知ることができません。
また2009年度から2016年度までの調査では、給食費が未納となっている金額の割合は、常に小学校より中学校が高くなっています。
未納の主な原因を「親のモラルの問題」と考えると、小学生に比べて中学生の「親のモラル」が低いというおかしな結論を導くことになってしまいます。
はたして、給食費未納の原因を「親のモラルの問題」と決めつけることが正しいのでしょうか？
2016年度の調査では、給食費以外の学校に納める費用に滞納がある子どもが、小学生約15％に対して、中学生では40％に上ることもわかっています。
むしろ中学生になると子どもが学校に通うための費用が増えることが問題です。
憲法26条には「義務教育は無償である」とあります。
しかし、実際には、学習塾などの費用を除いて直接公立学校に通うための費用に限定しても、小学生で年間約10万円、中学生になると約18万円も必要です。
中学生になると、制服代・クラブ活動費・修学旅行費などの金額が大きく増えます。
この結果、小学生より中学生の給食費未納が生じやすいと考えられます。
給食費無償化に向けて
給食費のうち、保護者が負担しているのは材料費だけで、既に人件費や設備費は税金で賄われています。
経済的に困っている保護者の申請によって給食費を支援する就学援助という制度もありますが、必要な人が知らないという周知の問題や、特別の支援を受けることには躊躇、恥ずかしさなどが伴うという制度上の欠陥があります。
経済的な困難を抱える子どもだけでなく、小中学生全員の給食費を無償にしたり、一部補助したりする自治体が最近増えてきました。
全国の約30％の自治体で、所得制限のない給食費支援が既に行われています。
親が給食費を払ってくれるかどうか心配することなく、全員が安心して給食が食べられるよう給食の無償化を、国の制度として検討すべき段階に来ているのではないでしょうか。
