クレジットカードの審査に落ちた。ローンを断られた。理由を教えてもらえないまま、何が原因なのか分からずにいる。そんなときに確認したいのが、自分の信用情報です。
信用情報を管理しているのは、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターという3つの機関です。それぞれ加盟している企業が違うため、扱っている情報も異なります。クレジットカードの記録はCIC、消費者金融の記録はJICC、銀行ローンの記録は全国銀行個人信用情報センター。自分がどこに請求すべきかは、何の審査に落ちたかで変わってきます。
開示請求の方法も、ここ数年で大きく変わりました。窓口での開示は3機関とも終了し、現在はインターネットか郵送の二択です。しかもインターネット開示にはマイナンバーカードが必要で、持っていない場合は郵送しか選べません。費用は郵送のほうが高く、3機関すべてに請求すると6,000円を超えます。
この記事では、3機関の違いと、それぞれの開示請求の手順を整理します。開示して届いた書類をどう読めばいいのかについても解説するので、請求したあとの確認にも使ってください。
なお、この記事は株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、一般社団法人全国銀行協会の公表内容に加え、金融庁、日本貸金業協会、一般社団法人日本クレジット協会、お金を借りる相談所に寄せられた口コミをもとに執筆しています。
本記事の監修者:南 圭介(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会所属)
※手数料や開示方法は各機関の規定改定により変更される場合があります。お申し込みの前に、各機関の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
信用情報機関は何をしているのか
信用情報機関は、個人の金融取引の記録を集めて保管し、加盟している企業からの問い合わせに応じて情報を提供する組織です。
いつ、どこから、いくら借りたのか。分割払いで何を購入したのか。そして、それを契約どおりに返済しているのか。こうした記録が集められています。
照会は法律で義務づけられている
金融機関が信用情報を照会するのは、任意ではありません。
貸金業法では、貸金業者に対して利用者の返済能力を調査することが義務づけられています。その調査の一環として、指定信用情報機関への照会が求められているということです。
つまり、どの消費者金融に申し込んでも、信用情報は必ず確認されます。申込書に他社からの借入を少なく書いたところで、照会すれば実際の残高が分かる仕組みになっています。
同じように、割賦販売法ではクレジットカード会社や信販会社に対して、支払能力の調査が義務づけられています。クレジットカードを申し込んだときに審査があるのは、このためです。
借りすぎを防ぐしくみでもある
信用情報機関には、消費者を保護する役割もあります。
複数の金融機関から次々に借り入れて、返済できない額まで膨らませてしまう。これを防ぐには、各社が個別に判断しているだけでは足りません。他社での借入状況を共有することで、総量規制の判断が可能になります。
年収の3分の1という上限は、他社を含めた合計で計算されます。信用情報機関がなければ、この計算そのものが成り立ちません。
かつては収入を大きく超える借入が誰でもできた時代がありました。その結果として多重債務が社会問題となり、現在のしくみが整えられてきたという経緯があります。
記録されるのは借金だけではない
信用情報と聞くと借金の話だと思われがちですが、対象はもっと広い範囲に及びます。
住宅ローンやマイカーローンはもちろん、クレジットカードのショッピング利用、携帯電話やスマートフォンの端末代金の分割払いも記録されます。家電やテレビショッピングの分割購入、賃貸物件の家賃保証会社との契約も同様です。
毎月の支払いが数千円だからといって、記録の対象外になるわけではありません。支払いが滞れば、金額の大小に関わらず記録として残ります。
CIC・JICC・KSCの違い
3つの機関は、それぞれ加盟している企業が異なります。そのため、同じ人の信用情報でも、機関によって記録されている内容が変わってきます。
| 項目 | CIC | JICC | 全国銀行個人信用情報センター |
|---|---|---|---|
| 正式名称 | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 | 一般社団法人全国銀行協会が運営 |
| 主な加盟企業 | クレジットカード会社、信販会社、携帯電話会社、一部の消費者金融 | 消費者金融、信販会社、リース会社、保証会社 | 銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫 |
| 根拠となる法律 | 割賦販売法・貸金業法の指定信用情報機関 | 貸金業法の指定信用情報機関 | 法律上の指定機関ではない |
| 扱う情報 | クレジットカードの利用状況、分割払い、携帯端末の分割購入 | 消費者金融の借入と返済、カードローン | 住宅ローン、マイカーローン、銀行カードローン、保証履歴 |
CICはクレジットカードと携帯端末
CICは、クレジットカード会社と信販会社を中心とした機関です。割賦販売法と貸金業法の両方で指定を受けており、日常的な取引の記録が集まっています。
とくに押さえておきたいのが、携帯電話とスマートフォンの端末代金です。分割で購入した場合、それは割賦販売契約にあたるため、CICに登録されます。通信料と合算して請求されるので気づきにくいのですが、支払いが滞ればここに記録が残ります。
クレジットカードの審査に落ちた場合、まず確認すべきはCICだと考えてください。
JICCは消費者金融
JICCは、消費者金融が数多く加盟している機関です。貸金業法の指定信用情報機関として、貸金業者の借入と返済の記録を扱っています。
ただし、加盟しているのは消費者金融だけではありません。信販会社、リース会社、保証会社、クレジットカード会社も加盟しており、その情報は銀行にも開放されています。
つまり、銀行で住宅ローンを申し込んだ際に、消費者金融からの借入が確認されるということです。消費者金融の記録は消費者金融にしか分からない、というわけではありません。
全国銀行個人信用情報センターは銀行系
全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。KSCという略称で呼ばれることもあります。
加盟しているのは銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫など。住宅ローンやマイカーローン、銀行のカードローンの記録が集まっています。
CICやJICCと違い、法律上の指定信用情報機関ではありません。ただし、自己破産などの官報情報を独自に収集して登録している点が特徴です。この官報情報だけは登録期間が7年と長く、他の2機関の5年より長く残ります。
CIC・JICC・KSCのどこに開示請求すべきか
自分がどの機関に請求すべきかは、何について確認したいかで決まります。
- クレジットカードや携帯端末の分割払い ─ CIC
- 消費者金融やカードローン ─ JICC
- 銀行のローンや住宅ローン ─ 全国銀行個人信用情報センター
ただし、3機関のあいだでは一部の情報が共有されています。長期の延滞や債務整理といった事故情報は、機関をまたいで参照できる仕組みになっているため、1つの機関だけを見れば済むとは限りません。
審査に落ちた原因を突き止めたい、あるいは自分の状況を正確に把握したいのであれば、3機関すべてに請求するのが確実です。費用はかかりますが、推測で動くよりは早く答えが出ます。
記録されている情報
信用情報には、大きく分けて4種類の情報が記録されています。審査でどう使われるのかと合わせて見ていきましょう。
本人を特定する情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先。契約時に申告した内容が登録されています。
これらの項目には、いつ時点の情報かを示す確認日が付いています。審査担当者はこの日付を見ることで、住所や勤務先が最近変更されたかどうかを把握できます。
申込内容と登録内容が食い違っていても、確認日が古ければ「その後に転職したのだろう」と判断されます。逆に、確認日が新しいのに内容が違えば、申告に問題があると見なされます。
現在の借入状況
どこから、いくら借りているか。契約額と残高が記録されています。
これが総量規制の判断材料になります。年収の3分の1という上限は他社を含めた合計で計算されるため、この情報がなければ審査が成り立ちません。
申込時に他社借入を少なく申告しても意味がないのは、ここを照会されるからです。件数も残高も、すべて把握されています。
現在の返済状況
毎月の支払いが、期日どおりに行われているかどうか。直近の入金履歴が記録されています。
CICでは24ヶ月分、JICCでは12ヶ月分の履歴が確認できます。毎月の支払いが正常だったか、遅れたか、そもそも請求がなかったかが、月ごとに記号で示される形です。
審査で重視されるのがこの項目です。属性が良くても支払いが乱れている人より、属性が平凡でも毎月きちんと返している人のほうが評価されます。とくに中小消費者金融では、他社への支払い実績を最大の判断材料にしている担当者もいます。
なお、現在進行形で支払いが遅れている場合、どこに申し込んでも審査は通りません。事故情報として登録される前の段階であっても、遅れていること自体が照会時点で分かるためです。
過去の事故情報
長期の延滞、債務整理、自己破産、強制解約、代位弁済。これらが異動情報、いわゆる事故情報として記録されます。
CICであれば、支払い状況の欄に「異動」の文字が入ります。この2文字があるかどうかが、いわゆるブラックの状態かどうかの分かれ目です。
事故情報は一定期間が過ぎれば削除されますが、その期間は機関と種類によって異なります。記録される条件と期間については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ ブラックリストは何年で消える？信用情報の登録期間と起算日
申し込みの記録
もうひとつ、申し込んだという事実も記録されます。契約に至ったかどうかに関わらず、審査のために照会があった履歴が残る仕組みです。
保存期間は6ヶ月間。この期間内に何社へ申し込んだかが、他社からも見えることになります。
短期間に申し込みが集中していると、審査で不利に働くことがあります。ただし、その扱いは大手と中小で違いがあります。
→ 申し込みブラックは本当にある？中小消費者金融の審査担当者に聞いた件数の扱い
開示請求の手順
以前は窓口へ出向いて開示する方法もありましたが、現在は3機関とも終了しています。選べるのはインターネットか郵送の2つです。
開示請求にマイナンバーカードは必要か
3機関のインターネット開示は、いずれもマイナンバーカードによる本人確認を前提としています。持っていない場合、選べるのは郵送だけです。
この違いは費用に直結します。
| 方法 | CIC | JICC | 全国銀行個人信用情報センター |
|---|---|---|---|
| インターネット | 500円 | 700円 | 800円 |
| 郵送 | 1,500円 | 2,177円 | 2,403円 |
3機関すべてに請求する場合、インターネットなら2,000円、郵送なら6,080円。3倍の差があります。
マイナンバーカードを持っているのであれば、迷わずインターネットを選んでください。なお、カードのICチップを読み取るため、NFCに対応したスマートフォンが必要になります。
CICの開示請求
3機関のなかで唯一、申し込んだその場で結果を確認できるのがCICです。急いでいるのであれば、ここから始めることになります。
必要なもの
- インターネットが使えるスマートフォン
- クレジットカードなどの契約に使った電話番号(発信番号を通知できるもの)
- 有効期限内のマイナンバーカード
手数料は500円で、PayPay、楽天ペイ、クレジットカード、キャリア決済から選べます。受付時間は毎日8時から21時45分までです。
郵送の場合は1,500円。コンビニで購入する開示利用券か、ゆうちょ銀行の定額小為替証書で支払います。申し込みから1週間から10日ほどで開示報告書が届きます。
JICCの開示請求
JICCは専用のスマホアプリから申し込みます。手数料は700円で、3機関のなかでは中間の金額です。
手順は、アプリをダウンロードして「信用情報開示の申込」を選び、マイナンバーカードで本人認証を行い、氏名や生年月日を入力して手数料を支払うという流れです。
支払いはクレジットカードか携帯キャリア決済。ただしiPhoneから申し込む場合、キャリア決済は使えないのでクレジットカードを用意してください。
結果の受け取りは1営業日から3営業日ほど。ダウンロード可能になるとメールで通知が届き、アプリから開示結果を取得します。通知から30日以内にダウンロードしないと取得できなくなるので、メールの見落としに注意してください。
郵送での請求は2,177円です。スマホでの手続きが難しい方向けに案内が用意されています。
全国銀行個人信用情報センターの開示請求
こちらもインターネットでの開示に対応していますが、即日での確認はできません。申し込みから3営業日から5営業日ほどかかります。
手数料は800円で、クレジットカード、デビットカード、PayPay、キャリア決済が使えます。キャリア決済を選ぶ場合はWi-Fiを切ってキャリア回線で手続きする必要があるので、その点だけ気をつけてください。
手続きはメールアドレスの登録から始まり、申込情報の入力、マイナンバーカードによる本人確認、手数料の支払い、開示報告書のダウンロードという5段階です。マイナンバーカードの読み取りには専用アプリのインストールが必要になります。
郵送の場合は2,403円。コンビニで本人開示・申告手続利用券を購入して同封する形で、定額小為替は受け付けていません。開示報告書は本人限定受取郵便で届きます。
開示請求は審査に影響しない
自分で開示請求をしたという記録は残りますが、これが審査で不利に働くことはありません。金融機関が照会する申し込みの記録とは、別の扱いになっています。
自分の信用情報を把握しておくことは、むしろ計画的な行動につながります。年に1回程度、確認する習慣をつけておくと安心です。
開示結果の読み方
開示報告書が手元に届いても、専門用語や記号が並んでいて意味が分からないという方は少なくありません。どこを見れば自分の状況が分かるのかを説明します。
CICの開示報告書を読む
まず探すのは「異動」の2文字です。
各契約の情報が並ぶなかに、返済状況を示す欄があります。ここに「異動」と記載されていれば、事故情報が登録されている状態です。俗にいうブラックにあたります。
次に確認したいのが、入金状況の欄です。過去24ヶ月分の支払い状況が、月ごとに記号で並んでいます。記号の意味は次のとおりです。
記号｜意味
＄｜請求どおり(または一部)入金があった
Ｐ｜請求額の一部が入金された
Ｒ｜本人以外から入金があった
Ａ｜本人の事情で入金がなかった
Ｂ｜本人の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Ｃ｜入金がなかった(理由不明)
－｜請求もなく入金もなかった
空欄｜情報の更新がなかった
注意して見るべきは「Ａ」です。これが並んでいる月は、本人の事情で支払いがなかったことを意味します。連続していれば延滞していた期間ということになります。
「異動」の記載がなくても、「Ａ」が散見される状態は審査で不利に働きます。事故情報にはなっていないが支払いが安定していない、と判断されるためです。
JICCの開示報告書を読む
JICCの開示書は、CICとは構造が異なります。
まず、情報が2つのファイルに分かれています。ファイルDは貸金業者からの借入、つまり消費者金融のキャッシングなどが登録されるファイルです。ファイルMはクレジットカードや金融機関との契約が登録されます。同じ契約が両方に登録されることもあります。
見るべきなのは「異動参考情報等」という欄です。ここに何も記載がなければ、事故情報は登録されていません。
記載されうる内容には、次のようなものがあります。
| 延滞 | 入金予定日から3ヶ月以上、元金と利息がともに遅延 |
|---|---|
| 元金延滞・利息延滞 | どちらか一方が3ヶ月以上遅延 |
| 元本・手数料遅延 | 約定返済日から61日以上、または3ヶ月以上の遅延 |
| 債務整理 | 債務の整理行為をとった記録 |
| 破産申立・特定調停・民事再生 | それぞれの手続きを申し立てた記録 |
| 保証履行・代位弁済 | 保証会社などが代わりに支払った記録 |
| カード強制解約 | 返済能力の欠如を理由に契約を解約された記録 |
| 延滞解消・遅延解消 | 延滞が解消された記録 |
「延滞解消」と記載されている場合、すでに支払いは済んでいるものの、記録としては残っている状態です。この場合の登録期間は契約時期によって変わるので、後述します。
もうひとつ確認したいのが、会員照会記録です。どの会社がいつ自分の情報を照会したかが、6ヶ月分記載されています。契約時の照会と契約後の照会が区別されているので、自分が何社に申し込んだかをここで確認できます。
消える時期を計算する
記録がいつ消えるのかは、契約終了日と登録期間から逆算します。
CICの場合、契約終了後5年が基本です。開示書に記載されている契約終了日に5年を足せば、おおよその目安になります。
JICCはやや複雑です。契約日または貸付日が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かで登録期間が変わります。
2019年9月30日以前の契約であれば、延滞解消から1年、債務整理や破産申立は発生日から5年。2019年10月1日以降の契約であれば、いずれも契約継続中の期間および契約終了後5年です。
つまり古い契約のほうが、記録が早く消える可能性があります。開示書には契約日が記載されているので、自分の契約がどちらに該当するかを確認してください。
なお、契約が終了していない場合は、そもそもカウントが始まりません。残高が残ったままの契約は、完済するまで記録が残り続けることになります。
誤った記録があったら
開示してみて、身に覚えのない契約や、事実と異なる記録が見つかることがあります。完済したはずの借入が残っている、契約した覚えのない会社の情報がある、といったケースです。
こうした場合は、訂正を依頼できます。
信用情報の訂正は登録した会社へ依頼する
信用情報を登録しているのは、信用情報機関ではなく加盟している金融機関です。そのため、内容に誤りがある場合は、登録した会社へ問い合わせるのが基本になります。
開示書には登録会社名が記載されているので、そこを確認して連絡してください。事実関係の確認がとれれば、会社から信用情報機関へ訂正の手続きが行われます。
信用情報機関へ直接申し出ることもできます。JICCの場合、開示日から2ヶ月を過ぎると再度の開示手続きが必要になるので、問い合わせるのであれば早めに動いてください。
身に覚えのない契約が登録されていたら
まったく記憶にない契約が登録されている場合、名義を無断で使われた可能性があります。
家族が勝手に契約した、本人確認書類を紛失した際に悪用された、といったケースが実際にあります。放置すると、自分の信用情報が傷つくだけでなく、返済を求められることにもなりかねません。
心当たりがないのであれば、すぐに登録会社へ連絡してください。あわせて、本人確認書類を紛失した経緯があるなら、その旨を信用情報機関へ申告しておくこともできます。
信用情報の本人申告制度
信用情報機関には、本人からの申告を登録する仕組みがあります。
たとえば運転免許証や健康保険証を紛失した場合、その事実を申告しておけば、開示書にコメントとして記載されます。審査する側がこれを見ることで、なりすましによる契約を警戒してもらえるという効果があります。
同姓同名の別人がいる、保証人にはならない方針である、といった内容も申告できます。悪用を防ぐための備えとして、覚えておくとよいでしょう。
よくある質問
開示請求をすると、審査に不利になりますか？
なりません。自分で開示請求をした記録は残りますが、金融機関が審査のために照会する記録とは別の扱いです。開示したことが理由で審査に落ちることはないので、安心して確認してください。
マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいですか？
郵送での請求になります。ただし費用が上がり、CICは1,500円、JICCは2,177円、全国銀行個人信用情報センターは2,403円です。結果が届くまでにも1週間から10日ほどかかります。今後も確認する機会がありそうなら、マイナンバーカードを取得しておいたほうが負担は軽くなります。
3機関すべてに請求する必要はありますか？
確認したい内容がはっきりしているなら、1機関だけでも構いません。クレジットカードの審査に落ちたならCIC、消費者金融ならJICC、銀行のローンなら全国銀行個人信用情報センターです。ただし、審査落ちの原因が分からない場合や、自分の状況を正確に把握したい場合は、3機関すべてを確認するのが確実です。
iPadやパソコンから手続きできますか？
JICCのアプリはiPadに対応していません。スマートフォンが必要です。またマイナンバーカードのICチップを読み取るため、NFCに対応した端末であることも条件になります。お手持ちの端末で手続きできるか不安な場合は、各機関の公式サイトで動作環境を確認してください。
開示結果はどのくらい保管しておくべきですか？
再度の請求には費用がかかるので、保管しておくことをおすすめします。JICCの場合、開示日から2ヶ月を過ぎると内容についての問い合わせに応じてもらえず、再度の開示手続きが必要になります。PDFで受け取れる機関もあるので、データとして残しておくと確認しやすいでしょう。
家族の信用情報を代わりに確認できますか？
本人以外が開示請求することは原則としてできません。法定代理人など、一定の条件を満たす場合に限って代理人による請求が認められています。詳しい条件は各機関へ確認してください。なお、他人の信用情報を無断で調べる行為は法律違反にあたります。
まとめ
信用情報を管理しているのは、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関です。加盟している企業が違うため、確認したい内容によって請求先が変わります。
開示請求の方法は、ここ数年で大きく変わりました。窓口での開示は終了し、現在はインターネットか郵送のみ。インターネット開示にはマイナンバーカードが必要で、持っていない場合は郵送を選ぶことになります。費用の差は3倍近くあるので、この点は事前に確認しておいてください。
開示してみたら、まずCICは「異動」の文字と入金状況の記号を、JICCは「異動参考情報等」の欄を確認します。何も記載がなければ、事故情報は登録されていません。
審査に落ちた理由が分からないまま次の申し込みをしても、同じ結果になる可能性があります。まずは自分の記録を確認して、何が原因なのかをはっきりさせることから始めてみてください。
