厚生年金保険料を簡単に計算できるツール（令和7年度対応）。給与や賞与額から従業員・会社それぞれの負担額を自動算出。等級や仕訳例、端数処理のルールも経理担当者向けにわかりやすく解説しています。
■ 端数処理について
保険料額の算出にあたっては、標準報酬月額（または標準賞与額）に厚生年金保険料率（18.3％）を乗じた後、1円未満を切り捨てて計算しています。さらに従業員・会社の負担額は、総額を2等分したうえで、1円未満を切り捨てた額をそれぞれ表示しています。
■ 賞与支給時の上限設定
賞与に対する厚生年金保険料の計算では、税引前の支給額から1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。ただし、1回の支給につき上限は150万円とされており、本ツールでも自動的に150万円を上限として計算を行います。
■ 免責事項
本ツールは一般的な厚生年金保険料の目安を簡易的に算出するものであり、実際の請求額や制度の個別適用を保証するものではありません。正確な保険料は所属の年金事務所または社会保険労務士等への確認を推奨いたします。また、本ツールの利用によって生じた不利益について、運営側は一切の責任を負いかねます。
厚生年金保険料の基本｜誰が・どれだけ負担するの？
厚生年金は、会社に勤めている人が加入する年金制度で、自営業者やフリーランスが加入する国民年金とは異なります。 年金の受給額にも差があり、厚生年金に加入していると、将来の年金が国民年金より多くなる傾向があります。
この厚生年金保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担するのが基本です。たとえば保険料が月額30,000円であれば、15,000円ずつを会社と従業員で負担します。 この仕組みを「労使折半」と呼びます。
■ 誰が支払う？
厚生年金の保険料は、次のような方が対象になります。
- 会社などに勤めている70歳未満の方
- 正社員だけでなく、一定の条件を満たすパート・アルバイトも対象
具体的には、週の所定労働時間が20時間以上で、月収が88,000円以上など、一定の要件を満たすと加入対象になります。 条件は事業所の規模や働き方によっても異なるため、会社や年金事務所で確認しましょう。
厚生年金に加入していることで、将来の年金額が増えるだけでなく、障害年金や遺族年金などの保障も手厚くなるメリットがあります。
標準報酬月額とは？計算の要になる基準額
厚生年金保険料の計算で欠かせないのが、標準報酬月額という考え方です。
これは、実際の給与額をもとに、あらかじめ決められた等級表に当てはめた基準額を指します。
たとえば、月収が250,000円の場合、等級表では17等級に該当する260,000円が標準報酬月額として使われます。
このように、実際の支給額とはやや異なる数字が保険料の計算に使われるのが特徴です。
対象となる報酬には、基本給だけでなく通勤手当・住宅手当・役職手当など、毎月支払われるものすべてが含まれます。
一方で、出張旅費や慶弔見舞金、交際費などは含まれません。
■ 賞与の場合は？
賞与（ボーナス）は「標準賞与額」として扱われ、1,000円未満を切り捨てた金額が計算の基準になります。
たとえば、賞与が298,700円の場合、標準賞与額は298,000円として取り扱われます。
また、賞与には上限があり、1回あたりの標準賞与額は150万円が上限です。
それを超える部分には保険料がかかりません。
給与と賞与で計算方法に違いがあるため、それぞれのルールを正しく理解しておくと、
保険料の把握や毎月の経理処理がスムーズになります。
厚生年金保険料の仕訳例
厚生年金保険料は、毎月の給与支給時や納付時に仕訳処理が必要です。
ここでは、中小企業や個人事業主の方にも馴染みやすい仕訳例を紹介します。
給与支給時には、従業員の厚生年金保険料（本人負担分）を預り金として処理し、会社負担分は法定福利費で計上します。
■ 給与支給時の仕訳例
（例：総支給額300,000円、厚生年金保険料の本人負担額27,450円、会社負担額も同額）
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 給与手当 | 300,000円 | 預り金（厚生年金） | 27,450円 |
| 現金（または普通預金） | 272,550円 | ||
| 法定福利費 | 27,450円 | 未払金 | 27,450円 |
納付時には、預り金と未払金をまとめて支払う仕訳を行います。
■ 保険料納付時の仕訳例
（例：従業員負担・会社負担あわせて合計54,900円を支払う場合）
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 預り金（厚生年金） | 27,450円 | 普通預金（または現金） | 54,900円 |
| 未払金（厚生年金） | 27,450円 | ||
仕訳の勘定科目や処理方法は会社の会計方針や会計ソフトの仕様によって異なることがあります。
不明な場合は、税理士や社会保険労務士に相談するのが安心です。
中小企業こそ使いたい！保険料計算ツールの活用法
厚生年金保険料の計算には、標準報酬月額の等級判定や賞与への上限適用など、専門的な知識が必要です。
とくに経理業務を兼務するような中小企業では、毎月の処理負担が大きくなりがちです。
このツールを使えば、給与・賞与の区別や切り捨て処理・上限判定を自動で反映できるため、手作業での確認作業を大幅に省略できます。
税理士や社労士に依頼せずとも、基本的な保険料の目安を自社で把握できるのは大きなメリット。
人手の少ない会社ほど、このようなツールを上手に活用することで、経理効率と正確性の両立が実現できます。
まとめ｜厚生年金保険料を正しく理解して事務作業の効率化を
厚生年金保険料の計算は、標準報酬月額と保険料率という2つの要素を正しく理解することがポイントです。
給与・賞与の区別や上限処理など、細かなルールを踏まえて正確に処理することが求められます。
とはいえ、すべてを手計算で行うのは現実的ではありません。
シミュレーターを活用すれば、誰でも簡単におおよその保険料を把握でき、事務作業の効率化とヒューマンエラーの防止につながります。
特に中小企業や個人事業主の経理担当者にとっては、業務負担の軽減にも効果的です。
この機会にぜひ、ツールを活用して実務の見直しを進めてみてください。