以前は妊婦健診や分娩入院費にはまとまったお金が必要でしたが、最近は国や自治体の助成が拡大してきています。
妊娠がわかったらどんな助成が受けられるのか確認しておくと安心です。
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妊婦健診にかかるお金
妊娠・出産にかかる費用には健康保険が使えないので原則として自己負担となります。
1回の妊娠健診あたり3,000円～5,000円程度かかります。
また検査が多いときには1万円を超えることもあるのでお財布の中には余裕を持った額を入れておくと安心です。
国が示している妊婦健診の実施基準
| 妊婦が受診することが望ましい健診回数 | |
|---|---|
| 妊娠初期より妊娠23週(第6月末)まで | 4週間に1回 |
| 妊娠24週(第7月)より妊娠35週(第9月末)まで | 2週間に1回 |
| 妊娠36週(第10月)以降分娩まで | 1週間に1回 |
| 上記の基準に沿って受診した場合の受診回数は14回程度。 | |
国が推奨する14回の妊婦健診にかかる費用は、
3,000円〜5,000円 × 14回 = 42,000円 〜 70,000円
となります。決して安くない負担です。
しかし、最近では妊婦さんの経済的な負担を減らすため公費で助成されるようになりました。
ただし、助成の内容や金額は自治体によってさまざまです。
厚生労働省は、全国の市区町村が妊婦健診で実施している公費助成が、昨年４月時点で、全国平均１０万２０９７円だったとの調査結果を発表した。前年比で２１７０円増え、初めて１０万円を超えた。
都道府県別の平均額では、最も高いのが岐阜県（１１万９５７０円）、最も低いのが神奈川県（６万９６４４円）で、約５万円の差があった。
政府が定めた基準では妊婦の健康管理や経済的な負担の軽減のため、自治体が１４回分を助成することが望ましいとしている。調査では、全１７４１市区町村が１４回分以上助成していた。厚労省は、調査結果を自治体へ通知し、助成のさらなる充実を求めた。
| 妊婦健康診査の公費負担の状況について(平成28年4月1日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県名 |
公費負担額(円) (平均) |
都道府県名 |
公費負担額(円) (平均) |
| 北海道 | 95,421(注) | 滋賀県 | 106,802(注) |
| 青森県 | 118,920(注) | 京都府 | 91,027(注) |
| 岩手県 | 105,036 | 大阪府 | 114,631 |
| 宮城県 | 108,380 | 兵庫県 | 91,238(注) |
| 秋田県 | 118,704 | 奈良県 | 96,303(注) |
| 山形県 | 102,400(注) | 和歌山県 | 92,190 |
| 福島県 | 111,278(注) | 鳥取県 | 94,450 |
| 茨城県 | 98,700(注) | 島根県 | 108,088 |
| 栃木県 | 95,000 | 岡山県 | 102,831 |
| 群馬県 | 98,730 | 広島県 | 93,511 |
| 埼玉県 | 100,800 | 山口県 | 119,029 |
| 千葉県 | 93,461 | 徳島県 | 114,440 |
| 東京都 | 86,657 | 香川県 | 114,600 |
| 神奈川県 | 69,644 | 愛媛県 | 90,630 |
| 新潟県 | 118,375(注) | 高知県 | 110,380 |
| 富山県 | 103,880 | 福岡県 | 102,208 |
| 石川県 | 117,105 | 佐賀県 | 101,440 |
| 福井県 | 101,250 | 長崎県 | 100,532 |
| 山梨県 | 89,808 | 熊本県 | 100,820 |
| 長野県 | 116,439(注) | 大分県 | 93,800 |
| 岐阜県 | 119,570 | 宮崎県 | 103,276(注) |
| 静岡県 | 92,800 | 鹿児島県 | 102,943 |
| 愛知県 | 107,149 | 沖縄県 | 99,100 |
| 三重県 | 110,110 | 平均 | 102,097(注) |
（注）公費負担額が明示されていない市区町村は除く
自治体によって助成金の額に差があるのでお住まいの市町村で確認しておきましょう。
国が「無料化」を掲げているので妊娠にかかる費用はゼロ円と勘違いする方もいらっしゃいますが、初回の健診費用や基本的な助成項目以外は自己負担になのである程度のお金の準備が必要です。
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マタニティ・ベビー用品にかかるお金
マタニティ・ベビー用品にかかるお金は10〜15万円程度。
もちろん金銭的な余裕のある方ならいくら使っても大丈夫ですが、誰もが無制限にお金を使えるわけではないですよね。
節約できるものは節約して赤ちゃんの将来に備えるほうが幸せな結果を生むかもしれません。
特にマタニティ用品や新生児期のベビー用品は使う期間が短いものです。
マタニティウエアは、チュニックやＡラインのワンピースなど妊娠前に着ていたものをうまく使い回しながら、ボトムや肌着などどうしても必要なもだけを買うことが多いようです。
ベビー用品はお下がりやレンタル、リサイクル、オークションなどの利用も目立ちます。
肌着類など、新生児期は頻繁に洗濯をするので何十枚も用意しなくてよかったという声もあります。
最初は最低限用意し、必要に応じて購入していくのが賢いやり方です。
分娩入院にかかるお金
出産には、40万円前後のまとまった費用が一度に必要ですが、分娩入院費には健康保険が適用されません。
では全額自己負担？！と不安に思う必要はありません。
健康保険に加入している方は健康保険から42万円（産科医療補償制度に加入していない産院での出産なら40万4000円）の出産育児一時金が給付されます。
そのため実質的な負担は数万円程度となるのが一般的です。
また、最近は出産育児一時金が健康保険から産院に直接支払われる制度（直接支払制度・受取代理制度）が原則となっています。
以前は出産育児一時金を受け取るまでの間は40万円程度を立て替えていましたが、現在はその必要はありません。
一方でサービスを重視する産院での分娩入院費が高額になる傾向があります。
あれもこれもとサービスを受けていると出産育児一時金では足りずに、大金を支払う羽目になることもあるようです。
早めに産院に確認しておきましょう
出産育児一時金の直接支払制度をあてにして、分娩入院費を用意していなかったという方もいらっしゃいます。
しかし、すべての産院が出産育児一時金の直接支払制度を導入しているとは限りません。
通っている産院に「分娩入院費の総額がいくらか」、「直接支払制度を導入しているか」を早めに確認しておきましょう。
もし、直接支払制度を導入していない場合は、退院時に立て替える費用を用意する必要があります。
どうしても費用が準備できないなら直接支払制度を導入している産院に転院することも検討してみましょう
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里帰り出産にかかるお金
里帰り費用には奥様の交通費のほかに旦那様が通う交通費も含まれます。
遠方への里帰りの場合は情報収集をして割引などをうまく利用しましょう。
奥様の実家に滞在する場合でも多少なりとも生活費やお礼を用意してほくほうが後の人間関係をスムーズにできます。
親しき仲にも礼儀ありと言いますから甘えすぎるのは禁物です。
内祝いにかかるお金
妊娠・出産には何かとお金がかかるので、親族や友人などからの出産祝いはとてもありがたいものです。
そのありがたい気持ちは内祝いという形でお返ししましょう。
内祝いの目安は出産祝いとして頂いた金額の3分の1から2分の1が一般的です。
また内祝いを送る時期の目安は頂いてから1～3週間以内に相手に届くように手配しましょう。
あまり早すぎたり相手が忘れた頃に送るのは失礼にあたるので気をつけましょう。
行事にかかるお金
妊娠・出産が終わってからもお七夜、お宮参り、お食い初め、初節句など赤ちゃんの成長を願うお祝い事がしばらく続きます。
これらの行事にも何かとお金がかかります。
実家からの援助もありますが、あまり当てにしすぎるのも考えものです。
過度に期待せずに自分たちにとってふさわしい形で行事に臨みましょう。
