賃貸の更新料とは？いつ、いくら支払うのかをわかりやすく解説
賃貸物件で生活していると、数年ごとに「更新料」の支払いが必要になることがあります。特に2年ごとの契約更新が一般的な日本の賃貸契約では、引越しをしない限り避けられない費用です。
この記事では、更新料とはそもそも何なのか、いくらぐらいかかるのか、支払い義務の有無や注意点など、初めての方にもわかりやすく解説します。
更新料とは？契約更新時にかかる「事務手続き費用」
更新料とは、契約更新時に借主（入居者）が貸主（大家さん）に支払う費用のことです。日本では2年間の賃貸契約が多く、2年ごとに更新が発生するタイミングでこの費用を求められるケースがあります。
更新料の金額や支払いの有無は、物件ごとの契約条件によって異なりますが、一般的には「家賃1ヶ月分」が相場とされています。
ただし、更新料は法律で義務付けられているわけではありません。つまり、大家さんや管理会社が設定している独自のルールということになります。
更新料の内訳と相場
実際に請求される更新料の内容は、単に「更新料」とだけ書かれていることもありますが、以下のような内訳で提示されることもあります。
- 更新料（家賃1ヶ月分）…貸主（大家さん）に支払う「居住権の延長料」
- 火災保険料…新たな保険契約または保険の更新のための費用（年1〜2万円が相場）
- 更新事務手数料…管理会社や仲介業者が契約更新の事務作業を行うための手数料（5000円〜1万円程度）
さらにこれに加えて、保証会社の保証料（年間1万円前後〜家賃の50%程度）がかかる場合もあります。
更新料が不要な物件もある
最近では、「更新料なし」の物件も増えてきました。これは、初期費用や毎月の家賃がやや高めに設定されていることで、更新時に費用が発生しないというケースが多いです。
一方で「更新料0円」物件でも、火災保険の更新や保証会社の再契約費用がかかるケースもあるため、完全に費用ゼロというわけではありません。
こうした費用の有無や内容は、契約書や「重要事項説明書」に記載されていますので、契約時にしっかりと確認しておくことが大切です。
更新料が発生するタイミングと支払い方法
更新料は、通常、契約更新日の1ヶ月前〜2ヶ月前に請求されます。
支払い方法は、次のようなパターンがあります：
- 銀行振込（指定の口座への振込）
- 不動産会社へ現金またはカード払い
- 家賃と一緒に口座引き落とし
期日までに支払わないと更新ができず、退去を求められる場合もあるので注意しましょう。
更新料は返金される？早期退去したら？
よくある質問が「更新料を払った直後に引っ越したら、返金される？」というものですが、原則として更新料は返金されません。
更新料は「その後2年間住む権利」に対して支払うものであり、実際に住んだ期間とは関係がありません。契約書にもその旨が記載されているはずです。
更新料は「敷金」や「礼金」とどう違う？
更新料とよく混同されるのが、敷金や礼金です。それぞれの違いを整理すると次のようになります：
- 敷金：退去時の原状回復費用として「預ける」お金（後で返金されることも）
- 礼金：大家さんに「お礼」として支払うお金（返金されない）
- 更新料：契約を継続するために支払うお金（返金されない）
このように、更新料は礼金に近い性質を持っており、契約を延長するための一時金という位置づけです。
更新料がもったいない…払いたくないときは？
更新料が高額で負担に感じる場合、以下のような選択肢も検討できます：
- 更新のタイミングで引越しを検討する
- 更新料なしの物件に乗り換える
- 家賃交渉とあわせて更新料を減額してもらう（まれに可能なことも）
ただし、安易に引っ越すと引っ越し費用や初期費用が余計にかかるため、総額で見た「2年間のトータルコスト」で比較することが大切です。
まとめ｜更新料は事前確認と比較で「損しない選択」を
更新料は賃貸契約を継続するために必要な費用で、地域や管理会社によって異なる条件が設定されています。
契約前には、「更新料の有無」「いくらかかるか」「支払いタイミング」「その他諸費用」などを明確にし、必要であれば別の物件と比較することが大切です。
また、住み替えや契約継続の判断は、家賃や立地、更新料を含む「総支出額」で冷静に見極めるのが賢明です。
「更新料って何？」という疑問を持った方が、この記事を通して損のない判断ができることを願っています。
