個人再生の基礎知識。手続きとポイント、メリット、デメリットをFPが解説

個人再生は、任意整理で返済していくのは難しいが、自己破産は避けたい人が行う債務整理の手続きの１つです。

この記事では、個人再生の手続きとポイント、メリット、デメリットをFPが解説します。

多重債務で苦しんでいる方は是非参考にしてください。

個人再生の手続きとポイント

個人再生は、任意整理で返済していくのは難しいが、自己破産は避けたい人が行う債務整理の手続きの１つです。

例えば、マイホームを手放さず、一部の借金は返済することを約束し、残りの借金をチャラにすることができます。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生は、債務総額が5000万円未満で、返済計画に対し債権者の同意が必要になります。同意を得られた債権者からの借入が債務総額の半分以上を占めていれば、小規模個人再生が成立します。

給与所得者等再生は、収入があり、収入の変動が年収の20％以内の人が利用できます。小規模個人再生の条件を満たしていれば、債権者の同意は不要です。

個人再生のメリット

住宅ローンが残っているマイホームを手放さずに、借金を減らすことができるのが、最大のメリットです。自己破産は借金を全額チャラにできますが、住宅や自動車などの資産は売却して、返済に充てなければいけません。

また、自己破産の場合、手続きが終了するまで、弁護士、公認会計士、宅地建物取引業者、証券会社外務員、警備業者、警備員、生命保険の募集人、損害保険の代理店などの職業に就くことができなくなります。

個人再生で減額される借金の額は、債務総額によって変わります。

債務が100万円未満の場合、全額返済することになるので、個人再生を利用するメリットはありません。100万円以上の借金のある人が個人再生を検討することになります。

たとえば、借金300万円の人は100万円以上、600万円の人は、120万円以上の返済分まで借金を減額することができます。

減額された借金は、原則として3年以内の分割返済が可能です。（5年まで延長可）

個人再生のデメリット

他の債務整理手続きと同様に、信用情報機関に事故情報（異動情報）が記録されるので、5～10年間は借金するのが難しくなります。

個人でやるには手続きが難しいため、弁護士や司法書士に依頼することになり、報酬を支払う必要があります。ただし、他の債務整理の手続きなら個人でできるわけでもなく、専門家に依頼したほうが確実で、有利な内容となります。

借金はかなり減りますが、一部は残ります。もし、返済できない場合、手続きが無効になる危険性があります。返済することが難しければ、自己破産を選択するのが良いでしょう。

なお、住宅ローンの返済計画を見直すことはできますが、住宅ローン残高が減額されるわけではありません。ローンが返済できなくてマイホームを手放すことにならないようにご注意ください。

個人再生した後は借りられない？

個人再生後、原則として5年から10年は新たな借入はできません。

ただし、大手とは異なる独自の審査基準がある中小消費者金融なら個人再生後でも借りられる可能性があります。

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