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お金のコラム

日本人の平均年収〜男女別・業種別・年齢別〜

2016年1月12日

国税庁が平成30年に公表した「民間給与実態統計」と総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均(速報)」をもとに日本人の平均年収をご紹介します。

このデータは平成30年と令和元年のものなので、令和2年の新型コロナウイルスによる経済危機の影響は考慮されていません。

しかし、来年度の給与ベアアップの見送りが報道されている(※3月14日時点)ので今後は平均年収の低下も予想されます。

当サイトの編集長は九州の地方都市に住んでいるのですが、観光関連の落ち込みは相当なものです。これからの経済状況が心配されます

日本人全体の平均年収は441万円

平成26年12月31日時点での給与所得者数は5,026万人で、その平均給与は441万円となっています。

前年度より8.5万円の増加となっているので、国の経済政策の効果が出ているようです。

ただし、この数字は大企業、中小企業、正社員、非正規雇用、男性、女性、年令等考慮していない平均給与額なのでご自身の年収と随分と違うなあと思われる方もいらっしゃると思います。

男女別の平均年収|男性は545万円女性は293万円

男性と女性とで平均年収に大きな差があります。これは女性のほうがより非正規雇用での就労が多いためです。

女性が非正規雇用になる大きな理由が出産と子育てです。

出生率が下がり続けいている現状を考えると国や地方公共団体の更なる支援が必要だと思います。

雇用形態別の平均年収|正規雇用は年収504万円、非正規雇用は年収179万円

正規と非正規の所得差はなんと325万円です。

非正規雇用の労働者人口に占める割合は約38%で、遠くない将来は50%を越えるといわれています。

この所得格差は格差社会を産み社会不安を醸成しているように感じます。未来の日本の子供たちのためにも富の再配分を見直して、格差を是正していくことを望みます。

業種別平均年収

平均年収441万円
建設業501.5万円
製造業519.5万円
卸売業・小売業383万円
宿泊業・飲食サービス業250.6万円
金融業・保険業631.3万円
不動産業・物品賃貸業445.9万円
熱供給・水道業・電気・ガス759万円
運輸業・郵便業444.6万円
情報通信業622.4万円
医療・福祉397.2万円
学術研究・専門・技術サービス・教育・学習支援業497.9万円
複合サービス事業437万円
サービス業363.3万円
農林水産・鉱業311.6万円

上記の表を見ると、飲食サービス業やサービス業が平均年収より極端に少なくなっています。

昨今問題となったブラック企業もその多くがこの飲食サービス業やサービス業でした。

年齢別平均年収

年代全体の平均男性女性
平均441万円545万円293万円
10代137万円162万円114万円
20~24267万円284万円249万円
25~29370万円404万円326万円
30~34410万円470万円315万円
35~39448万円528万円314万円
40~44476万円581万円319万円
45~49502万円635万円313万円
50~54529万円682万円322万円
55~59520万円686万円298万円
60~64416万円537万円242万円
65~69326万円410万円211万円
70~306万円382万円206万円

年齢を重ねるごとに給与が増えていくのが、従来の日本企業の給与体系でした。その恩恵を受けているであろう50代以上のバブル世代から団塊世代の給与水準は高くなっています。

一方で、就職氷河期世代の35歳〜45歳の給与の伸びが低く押させられています。

また、労働人口の40%を占める非正規雇用の場合、年齢を重ねても給与水準はほとんど変わりません。むしろ雇い止めの恐怖さえあります。

ライフイベントは年とともに多額のお金が必要になります。ここでも正規と非正規の格差が浮かび上がってきます。

まとめ

日本人の平均給与について国税庁の統計調査資料をもとにご紹介しました。

いかがだったでしょうか?これをご覧になって自分の年収は平均よりも上だ下だと一喜一憂されたでしょうか。それとも人は人、自分は自分とおもったでしょうか。

日本は雇用形態の変化で、急速に格差が広がっています。歴史を見ても貧富の格差が広がると社会が不安定化します。行き場のない不満や鬱憤が思わぬ形ではじけてしまうこともあります。

国や地方公共団体をはじめ企業経営者、また働く人たちもこの点を十分理解してよりよい発展と個人の幸福を追求できる社会を担っていきましょう。

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  • この記事を書いた人

お金を借りる相談所 編集長

20年ほど前に借金300万円を債務整理して、過払い金返還請求訴訟をした経験があります。信用情報機関の異動(事故)情報が削除されるまでは、借入先を探すのに本当に苦労しました。だから、本当にお金を借りたい人に必要な情報をお届けしたいと思い、「お金を借りる相談所」を運営しています。
経歴
京都大学文学部人文学科卒業
京都大学大学院文学研究科中退
長崎大学大学院長崎純心大学大学院人間文化研究科人間文化専攻単位取得退学
株式会社リクルートに10年間勤務し、独立。現在、はるデザイン合同会社の代表としてWebデザイナー、ファイナンシャルプランナー、心理カウンセラーとして活動しています。
資格:ファイナンシャルプランナー、臨床心理士

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